高齢化社会を生きやすく〜福祉行政は市民にわかりやすいやり方で！〜
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地域包括支援センターって?

介護保険制度の改正により、各市町村の主体的な保険運営が求められ、「地域包括支援センター」が発足して一年がたちました。高齢者の生活全般をサポートするために利用価値の高い部門ですが、実際そのことを知っている市民はわずかです。「地域包括支援センター」という名前も覚えにくく、身近に感じることができません。

わかりやすい情報提供を

また、宗像市では健康な高齢者を支援する水中運動教室（補助金がつく）がありますが、知名度が低く、利用者は少ないのが現状です。介護予防に役立つと言われる口腔ケアについてもPRが足りません。高齢になるほど情報キャッチも難しく、いかにわかりやすい方法で福祉行政を市民に知らせるかは大きな課題でもあります。

自分の老後について漠然とした不安を持つ市民が多い中、実際にはどのような支援ができるのか、もっと市民にわかりやすく知らせていく必要があると考え、介護予備軍であり、親の介護も始まる世代である50代の市民への情報提供の必要性も含めて一般質問しました。

福祉用品のリサイクルシステムを

同時に、介護保険を有効に活用するために介護用ベッドなど福祉用品のリサイクルの仕組みを作ってはどうか提案しました。現状ではせっかくの介護費をベッド等のレンタル料に占められて十分活用できていない人も多いようです。きめ細やかな対応が望まれます。
市の回答では、包括支援センターはまだ十分認知されているとはいえないので、今後職員体制の充実、ＰＲの徹底を図り、愛称の検討も考えていきたいとのこと。福祉用品のリサイクルについては既存の「求めます、譲ります」の制度を利用していきたいとの回答にとどまりました。

※介護保険制度改正によって多くの権限を持つことになった自治体が、いかに市民に利用しやすい福祉を展開させていくか、これが高齢社会のまちづくりにつながる可能性を秘めています。

（2007.3　宗像市での一般質問より）　

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