障がい者自立支援法廃止に向けて
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　12月11日、「全国市民政治ネットワーク」の主催で、「障がい者自立支援法廃止に向けて、ローカルパーティーからの政策提案」と題した「分権フォーラム」を開催しました。
　これは政権交代で廃止が決まった「障がい者自立支援法」に代る｢障がい者総合福祉法（仮称）｣に盛り込むことを国に政策提案するものです。そこで、元東京生活者ネットワークの都議会議員で現在民主党の参議院議員「大河原雅子さん」を囲み、全国のネットワークから政策提案を行いました。
ふくおかネットワークでは、政策提案をしていくために、地域ネットごとに障がい者団体、作業所、施設、支援センター等を訪ね、新しい法律が今度こそ当事者の声を十分反映したものにしていくために聞き取り調査を実施しました。その中で、最も多く出されたのはやはり「応益負担」の問題点でした。
全国のネットワークからそれぞれ新法に盛り込みたいことを発表しました。

特に千葉県ネットの報告者は通所授産施設を運営している当事者で、自立支援法の新体系に移行できず、来春には施設を解散せざるを得ないそうです。「法律を変える時は法改正の犠牲者が出ないよう大きな影響を受ける当事者がいないか十分実態を知って欲しい。」との話は説得力を持って大河原さんに伝えられました。

これらを受けて大河原さんからは、まず、「新しい公共、市民社会を強くする」との鳩山総理の所信表明に触れ、「こうした感覚をもった政権がやっと誕生した。地域で市民政治を行うネットの皆さんにはこうした場をどんどん開き、政権を使いこなして欲しい」といわれました。
また新法の進捗状況は、１２月８日に「障がい者制度改革推進本部」の設置が閣議決定し、新しい法律の策定に向けて進み始めているとのことです。また当事者の意見を反映させるために当事者団体等が法律策定メンバーに加わっているとのことです。

しかし課題もあり、メンバーが大人の障がいの当事者に偏っているそうで、子どもの障がいに関することは実情を調べしっかり意見を出した方がいいといわれました。加えて、それぞれの地元の民主党の国会議員に今回調査した障がい児・者の実情をしっかり伝えて欲しいともいわれました。
　今後は、私たちが衆院選挙で協定を交わした民主党国会議員に、聞き取った当事者の声を届けにいきます。

　　　　　　　　　２００９年１２月　　共同代表
　　　　　　　　　　　　新谷　良子