介護保険制度改正にむけて| 介護保険制度改正にむけて |
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日本は2015年には４人に一人が高齢者という超高齢社会を迎えるといわれます。介護保険制度が施行されて５年。今年度、制度全般の見直しにむけての検討が行われています。見直しは財源問題から持続可能な制度であり続けるために、サービスの効率化・重点化が求められ、要介護状態を予防・改善する｢予防重視型｣への移行、支援費制度との統合をするかどうかが議論になっています。
ふくおかネットワーク政策委員会は、代理人のいる各自治体の介護保険制度の現状を調査するとともに、5月には制度改正に向けた国の動きと、サービス提供現場からの意見を聞き取る学習会を開催。その後、介護保険制度改正の方向性について、ふくおかネットとしての考え方の検討を行いました。
ネットは持続可能な制度であることは重要であるが、財源問題を重視するあまり、軽度要介護者への家事代行型訪問介護サービスの制限など給付の削減に傾けば、利用者本位の制度ではなくなり、家族、特に女性に再び介護の負担が押し付けられることを懸念します。また、自治体が介護保険外のサービスも含め、市民に必要な地域福祉サービスを実施する責任を果たしていくべきと考えます。
これらの観点をもとに９月議会で代理人がそれぞれの自治体は介護保険制度見直しについてどう考えているか質問しました。
各自治体での論議をふまえ、今後国から提案される見直し方針に対し、ネットの見解をまとめていきます。
ふくおかネットワークは、住み慣れた地域で暮らし続けられる「共生」社会を築くため、グリーンコープ生協や福祉ワーカーズと共に福祉施策を進めています。今回、グリーンコープの福祉ワーカーズ・コレクティブ連合会が、200５年の介護保険制度の見直しにむけ、利用者へのアンケートを実施し、まとめた「介護保険制度の見直しについての提言書」を、各自治体へ提出し福岡市、宗像市､福津市、古賀市、那珂川町は代理人が同行しました。
「生活援助の重要性」「利用者が選べるデイサービスに」などを盛り込んだ提言書に「利用者アンケート」「グリーンコープの福祉の取り組み」を添えて提出、その後、地域包括ケアシステムなどについて担当課と意見交換しました。（提言書は今年２月、厚生労働省にも提出されています）
２０００年に始まった介護保険制度は２００５年に見直しを行うことが決まっています。ふくおかネット政策委員会はどのような見直しが必要か検討するにあたり、５月２２日学習会を開きました。学習会に先立ち自治体の介護保険の実状についての調査も行いました。
＜基調講演＞「介護保険の現状と制度改正に向けた国の動き」 時事通信社デスク 武部隆さん
＜報告＞
「グリーンコープ生協福祉事業のあゆみ」について
「介護の現場から見える問題点と課題」について
