６４年目のヒロシマ・ナガサキの日がやってきました。今年の原爆の日の平和宣言は、広島、長崎ともに、「核兵器を使用した唯一の国として、行動する道義的責任がある」として「核兵器のない世界をめざす」と表明した、今年４月のオバマ米大統領のプラハ演説を評価し、この演説への支持表明を世界の人々に呼びかけるものとなりました。
「忍耐と粘り強さを持って、分断に橋を架け、核兵器のない世界の平和と安全保障を追及するため、具体的な方策をとる」と表明したオバマ大統領のプラハ演説は、大いに評価できるものです。
オバマ大統領が「核兵器を使用した唯一の国としての道義的責任」に触れた今こそ、唯一の被爆国である「日本政府の責任」が問われています。
小泉政権から引き継いだ衆院３分の２の数を頼みに、防衛省設置法や憲法改正の手続きを定める国民投票法を成立させ、イデオロギー的な政策を進めた安倍政権から麻生政権に到るまで貫かれた歴史認識と安全保障政策を、大きく転換させなければなりません。
日本政府は、日本と他国の多くの人の命と暮らしを破壊した戦争責任を認め、アメリカの核の傘から脱却して、北朝鮮を含む北東アジアの非核化を実現するための具体策を示すべきであると考えます。
そして地方自治体は、日々、ひとの命と暮らしに向き合っています。核兵器の使用は、最大の人権侵害です。すべての核保有国が核廃絶の輪に加わることを、被爆国日本のすべての地方自治体とそこに暮らす市民が、呼びかけていかなければなりません。
私たちは、被爆国日本の国民として、こころの底から、訴えます。
◆立場を超え、国を超えて、被爆者の痛みと苦しみを共有し、すべての国が核を決して使わない、持たない、と誓うこと
◆恒久平和を約束する憲法9条を守り、日本を戦争のできる国にしないこと
子どもたちの未来を守るために、私たちはローカルから、不戦と核廃絶の運動を拡げていきます。
