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真の平和を願う

「二度と戦争をしてはならないと固く決意した日本国憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、核兵器のない世界に向けて前進する具体的方策の一つとして、今こそ『北東アジア非核兵器地帯』構想の検討を求めます」と、今年72回目の長崎原爆忌を迎えた長崎の平和祈念式典の平和宣言で、田上市長は述べられました。

核保有国と日本を含め「核の傘」の下にいる国々が安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直すことが必要です。
田上市長は更に「世界中のすべての人に呼びかけます。最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことです。戦争体験者や被爆者からの平和のバトンを途切れさせることなく未来へつないでいきましょう」「遠い原子雲の上からの視点ではなく、原子雲の下で何が起きたのか、原爆が人間の尊厳をどれほど残酷に踏みにじったのか、あなたの目で見て、耳で聴いて、心で感じてください。もし自分の家族がそこにいたら、と考えてみてください」と呼びかけられました。

  また、私たちが「戦争ができる国」にならないよう、戦争の記憶を伝えていくことは、戦争被爆国として果たすべき責務です。

 安倍政権は、特定秘密保護法の制定、解釈改憲による集団的自衛権の行使、安保法制やいわゆる共謀罪の強行採決、原発の再稼働と暴走しています。安全、安心なまちづくりには逆行しています。本市は50Kmほどと近いところに玄海原発があり、常に生命と財産を失いかねないリスクを負っています。原発に頼らない社会をつくることも重要です。

市民と共に、市民一人ひとりの心の豊かさをどうつくるか考え、10年後20年後のために諦めなければいけないものがあります。あったら便利を求めるのではなく、もったいないの精神と環境保全を基軸に選択と集中、そして工夫が必要です。人々の身近な日々の暮らしの質を高める対策を優先することで、結果的に経済が隅々まで回る社会がつくりあげられると考えます。

暮らしの質の種をまき、市民一人ひとりの足元から元気ないきいきとした芽が出て、力強く育ち花を咲かせ実がなる。そして、また種をまくことができる、そんな持続可能な地域づくり、社会づくりが平和をつくることだと、私たちは考え行動します。

2017/09/19基本政策

福岡市東区

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森あや子

福岡市議会議員(東区)

「みどりの地球をみどりのままで子どもたちに」、森あや子は、この言葉に出会ったとき深い感銘をうけました。その後、子どもたちの未来を守るのは私たち!との思いで地域の活動やネットワーク運動に参画し、学校給食のアレルギー対応など、ネット議員と一緒に改善してきました。
森あや子は、介護や地域の子育て支援、脱原発運動などの経験を活かし、女性の視点、暮らしの視点で「誰もが安心して自分らしく暮らせるまちに!」を目指して活動しています。

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