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日本を“戦争のできる国”にはしない!

 憲法の解釈を変更して「集団的自衛権」を認めようとする安倍政権。

 そもそも憲法とは、時の権力者が、その権力を使って国民のいのちと暮らしを自由に左右することができないよう、“為政者を縛るもの”です。

  それなのに、憲法の解釈を国会の多数派が勝手に変えてしまうことを許せば、もう憲法の存在意義そのものが無いに等しいものとなってしまいます。

  また、解釈の変更で集団的自衛権を認めるということは、憲法を変えるのと同じことであり、9条の意味が無くなるということ。つまり日本を「いつでも戦争のできる国」にするということです.

  「集団的自衛権」は、自分が攻撃されていなくても、同盟国の敵を自分の敵として武力で反撃するもので、同盟国以外の国を敵とみなす“排除の論理”。

  一方「集団安全保障」とは、多くの国があらかじめ友好関係を結んでお互いに武力行使を禁止するもので、仲間を信頼して共同して問題を解決しようとする“共生の論理”。

  どちらの考え方でこの先日本は進んでいくのか。

  これは外交の論理だけの問題ではありません。私たちの暮らす社会を、少数派や自分の考えとは違う人を「排除する社会」にしたいのか、様々な人が「共生できる社会」にしたいのか、という問題です。

  憲法とは、どういう国にしたいのかという理念・理想を表わすものです。

  この国の方向性を左右する重要な課題については、広く国民的議論を積み重ね、議会での議論も尽くした上で決定されなければなりません。

  ふくおか市民政治ネットワークは、“これから生まれるいのちも含め、国民のいのちを守り、安心して暮らせる社会をつくりたい”と思っています。

  そしてそれを実現するためには、私たち市民が政治に参画することが必要だと考え行動しています。

  これから生まれるいのちも含め、国民のいのちを守り、安心して暮らせる社会をつくるためには、日本を戦争のできる国にしてはなりません。

 憲法の解釈変更による集団的自衛権の容認には、ふくおか市民政治ネットワークは、断固として反対します。

  そして、日本国憲法の理念を活かして、真に“ひとり一人の人権が保障される社会”を、私たち市民の手でつくるために、政治をあきらめず、ローカルから行動していきます。

                        2014年5月3日

ふくおか市民政治ネットワーク 共同代表 外井京子

2014/05/03お知らせ

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