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憲法と民主主義を取り戻すために行動します ~国際平和支援法は違憲~

衆議院に続き、とうとう参議院でも強行採決が行われ、安全保障関連法(国際平和支援法ほか関連10法をまとめた平和安全法制整備法)が成立しました。
ふくおか市民政治ネットワークは、日本国憲法を踏みにじり、ときの政権の判断で憲法違反をおかしてまで、自衛隊が海外で武力行使に参加できるとした法律の成立を許しません。

今回の法律は、その内容も審議の方法も問題だらけでした。国の根幹を揺るがす重要な法案を、関連10法の改正も含めて不十分な審議で数の力で決着させたこと。先の戦争の痛烈な反省から制定された日本国憲法の非軍事、専守防衛の精神をふみにじる内容。ときの政府の判断で派兵が可能になるあいまいさ。ほとんどの憲法学者をはじめ、内閣法制官経験者や元の最高判事までもが「違憲」と判断し、いまだに国民の70%以上が審議は不十分と考えています。

安倍首相は、この法律の目的は「国際平和を守るため」「国民の平和な暮らしと安全を守るため」と言いますが、戦後70年間かけて築いてきた「戦争をしない国」日本への信頼が大きく崩れることになります。私たちの国、日本は、この70年間、戦争で誰一人殺さず、誰一人殺させませんでした。軍事に拠らない平和を構築してきた日本国憲法は、いまや世界の宝でもあるのです。
「後方支援にあたる自衛隊員のリスクはこの法によって増すことはない」、と安倍首相は言いますが、常識で考えれば軍への補給を断つのが一番の攻撃にほかなりません。また、米国の軍事活動参加を明確にしたことで、紛争地や貧困地帯で平和を希求し、人道的支援を続けてきた日本のNGOは、テロ組織の標的になりかねません。

過去の歴史を振り返ると、戦争はいつも「世界平和のため」「自衛のため」「国民の安全を守るため」という名目で始まり、広がり、凄惨な結果を世界にもたらしてきました。軍事力を高めることや、海外派兵をできるようにすることが、真に平和の構築につながるとは思えません。

私たちは、憲法の理念に基づき、軍事に拠らない平和、基本的人権の尊重、法の下の自由と平等を守るために、あきらめることなく声をあげ行動します。未来ある若者や多くの市民とともに行動します。HP小倉 ふくおかHP ふくおか市民政治ネットワークはいのちと平和を守ります!

 

 

 

 

 

 

2015/09/21お知らせ

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