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NO! 玄海原発再稼働

4月24日、佐賀県知事が、九州電力玄海原発3、4号機の再稼働への同意を表明しました。
ふくおか市民政治ネットワークは、影響を受ける地元4自治体が反対しているにもかかわらず、再稼働を認めたことに強く抗議します。

■これ以上、責任の先送りはできない
6年前の東日本大震災では、東京電力福島第一原発が取り返しのつかない事故を起こしました。原発事故は地域コミュニティを崩壊させ、豊かな自然、農地を汚染しました。未だ、収束の目途はたっていません。その教訓を忘れたのでしょうか。
また、原発から生み出される放射性廃棄物の処理については、未だ解決策は見出せていません。これ以上、処理できない核のゴミを生み出し続け、子どもたちの未来に責任を先送りし続けて良いのでしょうか。

「想定外」の大地震や津波、風水害が相次ぐ我が国で、二度と過酷事故が繰り返されないという保証は誰もできないはずです。

■「地元同意」の範囲を拡大すべき
原発の30キロ圏内の8市町のうち、4市(伊万里市、壱岐市、松浦市、平戸市)が、安全性や避難に対する不安が払拭できないとして、再稼働に反対を表明しています。

福島の事故を受けて、それらの自治体では、避難計画の作成が義務付けられる一方で、意見が顧みられていません。原発の建設や稼働、再稼働の際の「地元同意」については、立地自治体だけではなく、30キロ圏内の市町村にまで範囲拡大すべきだと、ふくおか市民政治ネットワークは考えます。

 ■立地自治体に責任を押し付けてはならない
立地自治体の中でも賛否は様々です。安全性に不安を持ちながらも再稼働に賛成するのは、立地自治体の財源が原発に大きく依存しているからです。それをその自治体の責任だと責めていても、問題は解決しません。

立地自治体が原発依存から抜け出すための手立てを、他自治体に暮らす私たちがともに考えていくことが不可欠です。

■エネルギーの生み出し方も考えよう!
東日本大震災以降、個々人の節電意識は高まり、節電家電の開発も進んでいます。
私たちの豊かな暮らしは、光,熱,動力など様々なエネルギーによって支えられています。それらのエネルギーを、より安心で環境への負荷を軽減できる方法で、いかに生み出すか、発想の転換が必要です。人類の英知が試されています。

ふくおか市民政治ネットワークは、原発再稼働に対して改めて反対の意思を表明するとともに、市民の皆さんと知恵を出し合って、自然に恵まれた日本の立地を生かした今後のエネルギー政策について考えていきます。

 

2017/04/25お知らせ

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