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安保法成立2年に寄せて  ~武力で平和は築けない~  

私たち ふくおか市民政治ネットワークが最も大切にしていることは「人権と平和」。

何よりも“いのち”を大切にする社会を目指し、暮らしを支える制度を決める議会に、”暮らしといのちに近い”女性の視点を反映させるために、1989年から福岡県内の自治体議会に女性議員を送り出し、市民とともに政治を身近にする活動をしています。

安保法2年を振り返る

平和憲法を骨抜きにし、戦争のできる国へと舵を切ることとなった「安全保障関連法」が成立して、本日9月19日でちょうど2年。
この「安全保障関連法」の下に、駆けつけ警護の任務を負った自衛隊が、昨年11月から今年5月末にかけて南スーダンへ派遣されました。この間政権は、「戦闘」状態にある現地の状況を「武力衝突」だと言い換え、自衛隊を駐留させ続けました。
また、近隣諸国との緊張関係やテロ対策を理由に、来年度の防衛費の要求額は今年度当初予算よりも1,300億円(2.5%)増の5兆2,551億円にのぼり、過去最大となっています。

確かに、北朝鮮の6回を超える核実験や、日本の国土や領海を危険にさらすミサイル発射実験等は、到底看過できるものではありません。また、現状では対話の道が険しいのも事実です。しかし、私たちふくおか市民政治ネットワークは、あくまでも、周辺諸国と緊密な連携をとる中で、解決の道を探るべきだと考えます。それは、過去の戦争のはじまりを見たとき、すべての戦争が「自衛」を口実に始まっているからです。万一、次の対戦が起きてしまえば過去に体験したことのない比類のない大破壊が起きてしまうと考えられるからです。

 被爆国、日本がすべきこととは

私たち普通の市民が望んでいるのは、一人ひとりが不安なく夢を持って生きられる社会です。一人ひとりの大切な“いのち”がないがしろにされる社会ではありません。

日本が目指すべきは、憲法9条を持つ平和国家として、国際紛争解決に向けて“対話”を主導し、世界の恒久平和を築く役割を担うこと。また、唯一の戦争被爆国として、核保有国と非核保有国の橋渡し役を務めることではないでしょうか。

私たち ふくおか市民政治ネットワークは、安全保障に対する国政の先行きに危機感を感じています。
私たちは、これからも、平和について、安全保障について、市民の皆さんと意見を交わし、共有し ともに行動していきます。

2017/09/19お知らせ

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