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「参加型市民政治」で民主主義を!

安倍政権が安全保障関連法を強行に成立させてから、今日3月19日で2年半になります。安倍政権は、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権を、解釈を替え合憲としました。自衛隊は専守防衛の枠を越え、日本に対する攻撃がなくても、日本の領域の外に出て行って米軍とともに武力行使ができるようになったのです。

さらに、その判断は首相や一握りの閣僚らの裁量に委ねられ、国民の代表である国会の関与も十分に担保されていません。政府の恣意的な判断によって、自衛隊の活動が広がる危うさをもはらんでいます。

 ◆改憲は必要か

昨年秋の衆院選で、与党議席が3分の2を超えました。
安倍首相は、「憲法への自衛隊明記」をめざし、年内の国会発議に向けて動きだしました。安保法の「集団的自衛権の行使容認」を合憲にしようという姑息な手段であり、立憲主義に反するものです。
改憲発議は国民の声に押されてなすべきことであり、政権の都合でなすべきではありません。

そもそも、現憲法に、今のままではどうしても困るという条項があるのでしょうか。これまで日本は、現憲法下で「個別的自衛権」は認められるとしてきています。

北朝鮮の核・ミサイル開発は憂慮すべきものですが、だからといって軍事力で対抗することで解決できるでしょうか。軍事力の行使に至れば、日本を含む周辺国の甚大な被害は避けられません。

私たちふくおか市民政治ネットワークは、あくまでも、周辺諸国と連携し、対話による解決の道を探るべきだと考えます。

 ◆民主主義が問われている

安倍政権は、「数の力」で安保法や特定秘密法を成立させてきました。
しかし、政治は本来、憲法や民主主義の手続きを重んじ、異論にも耳を傾けながら、丁寧に、幅広い合意を築いていくべきものではないでしょうか。

森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんという信じ難い事実が明るみに出ました。国民の信頼を欺き、民主主義の根幹を揺るがすもので、看過することはできません。

人間は時として判断を誤り過ちを犯す、だからこそ、自制と牽制が必要です。
民主主義の行方を決めるのは、私たち有権者です。

ふくおか市民政治ネットワークは、これからも「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3原則に則った現行憲法を守り、一人ひとりの“いのち”が大切にされる社会をめざし行動します。

議員にお任せにしない「参加型市民政治」を実践していきます!

2018/03/19お知らせ

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