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福祉の現場の声を聴く

ふくおか市民政治ネットワークでは「福祉の現場の声を聴く」と題し、子育て、介護、障がいに係る当事者や家族、伴走者や支援者の方々に、現場から見える課題の聞き取りを進めています。
今まで、介護と障がい福祉のサービスを提供する「風和(かざなぎ)」の責任者・野呂恵美さん、第一子の母親を対象に産前産後の相談支援を行う「ゆるりんこ」代表・藤原浩美さんにお話を伺いました。
第3回目は、8月19日、福岡市で重度障がい者を対象に障がい福祉サービス事業所「Well」を運営する、
「NPO法人Wellの会」登本理事長に、中途視覚障がい者の生活や就労の課題についてお聞きしました。

50代で全盲となった登本弘志さんは、多くの中途視覚障がい者が退職を余儀なくされ、「あはき(あんまマッサージ師、鍼灸師)」以外の分野でこれまでのキャリアを生かす職場が少なく就労が困難だと指摘します。中途視覚障がい者の訓練機関も全国で17施設のみで(国立はわずか4施設)、福岡市内にある国立の訓練機関や福岡市の訓練機関も、常に待機状態で、生活訓練や歩行訓練、職業訓練など必要な支援を受ける機会が極めて限られています。また、白杖を持つことに抵抗感がある上に、外出のための同行支援など、視覚障がい者が活用できる事業を知らない人も多く、家からほとんど外出することのない視覚障がい者がとても多いとのことです。

Wellの会は、ふくおか市民政治ネットワークの市民運動助成金で「テープ起こし」のためのパソコンや専用ソフトなどを整備したのをきっかけに、福岡県や福岡市の会議録を起こす仕事を請け負い、現在12人の視覚障がい者が受託した仕事に就いています。最近では、Wellで訓練を受けた40代の方が、民間に就職を果たしたとのことですが、在宅の仕事で社員と顔を合わせる機会もなく孤独に陥りがちと指摘し、期待されるテレワークの仕事も注意深く課題を見極めたいと言います。

全国の政令市で最も元気が良いと言われる福岡市ですが、10年後は団塊の世代が一気に80歳代になり、高齢化が進むことが明らかです。病気やけがをきっかけに身体障がい者になる人も増えることから、障がい者の問題は決して他人ごとではありません。
福岡市の「障がい者差別解消条例」づくりにも最初から携わってきた登本さんは、ハンセン病患者と家族への差別、優生保護法に基づく障がい者差別の歴史などにふれながら、
「ハード面でバリアフリーが進むのは必要だが、何よりも、市民に対する啓発にしっかり取り組むことが望まれる」「困っていると声を挙げることの苦手な障がい者は多い。困っている人を見かけたら、何かお手伝いすることがありますか、と気軽に声をかけ、もし本人が望むことがあれば手を貸してください」と、差別解消条例の理念を真に実効あるものにするよう求めました。

*視覚障がい者に関する情報は、「日盲連」や、各地の当事者団体などのHPからも得られます。

2019/09/06お知らせ

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