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新しい年を迎えて

コロナ禍で進んだ非接触型の社会は、社会の分断と格差をさらに広げています。
福岡県下でも第三派の感染拡大が止まらない中、誰がどこで感染しても不思議ではありません。

経済最優先の政治がもたらした様々な歪みが、コロナ禍で明らかになりました。コロナで「政治が大切」と気づく人も増えましたが、一方で国の政治のありようにはあきれるばかりです。

医療や保健、高齢者や障がいのある人を預かる施設や従事者の献身的な姿勢をただ称賛するのでは、医療崩壊を防ぐことはできません。重点的に予算配分し資材を手配するとともに、医療現場から発信される経済対策への提言や政治家の飲食自粛を求めるメッセージを正面からきちんと受け止め、応じていかなければ、政治への信頼がますます失われるばかりです。
加えて、医療従事者や家族、はからずも感染した人や家族が差別を受けたり孤立することがないよう、啓発が必要です。

職と住まいの確保を迅速に
コロナ禍で最も打撃を受けたのは、倒産や廃業に追い込まれた産業に従事していた、非正規の多い女性と若者で、特に女性の自殺、うつが増加していると報じられます。生活困窮者の支援に携わるNPOやフードバンク、子ども食堂などの市民団体や不動産業界などと連携し、行政は窓口で申請を待つのではなく、住まいを失った人には安心して暮らせる住居を、仕事を失った人には働けるようになるまでの支援を迅速に提供する必要があります。明日の暮らしや先の生活再建の見通しが立てられるよう、寄り添い型、プッシュ型の支援へと切り替えるよう求めていきます。また、新たな仕事に挑戦できるよう、学び直し、資格取得への支援強化を提案します。特に、母子家庭への支援などを強化するよう求めていきます。

気候危機、エネルギー問題、環境問題への取り組み強化を
経済最優先の政治が招き続けた環境破壊や地球温暖化により、私たち人類は、今手を打たなければ二度と元に戻れない分岐点にまで来ています。そして、3月には東日本大震災と原発事故から10年の節目を迎えます。
ふくおか市民政治ネットワークはこれまでもごみ・環境問題、地方におけるエネルギー問題に取り組んできました。また、香料や農薬など化学物質による健康問題過を未然に防止すべきだと取り組みを進めています。政治への働きかけや制度づくりと並行し、便利で効率的な暮らしを見直し、かけがえのない自然や健康を未来の子どもたちにつなげられるよう、市民にも働きかけていこます。

コロナ禍でも保育、教育、介護の充実を
昨年は突然の休校措置などで多くの子どもが学びの機会、育ち合いの機会を失いました。その中で家庭の経済力の差による学力格差や健康格差が拡大しています。少人数できめ細やかに子どもに寄り添い、家庭の状況に関わらず学びの機会が保障されるよう公教育の充実を求めていきます。
また、家族の介護負担も増しています。経済的なダメージが広がる中で介護保険料の負担増や、要介護度1,2の人への事業の見直しなどが議論されています。さらに、埼玉県のヤングケアラー調査で明らかになったように、子どもが家族のケアを担うことも増えています。ケアラーの実態を調査し、ケアラーを守る制度や条例も整備していかねばなりません。

私たち ふくおか市民政治ネットワークは、暮らしにいちばん近い地方議会に「代理人」とよぶ議員を送り出す政治団体です。
感染拡大の防止に努めつつも、あらゆる手段で市民の声を聞き、対話し、暮らしを良くするために動く様々な市民団体や市民とつながり、暮らしの現場からの政策提案と実現に力を尽くします。

2021/01/08お知らせ

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