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国民投票法の改正案が衆議院で可決!私たちは改憲NO!

6月11日、憲法改正の手続きを定める「改正国民投票法」が衆議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。
今回の改正により投票率を上げることを目的に『駅や商業施設などへの共通投票所の設置』
『気軽に期日前投票できる』など現行法のうち7項目が改正され、投票しやすくなるのは評価します。
しかし、残された課題もあります。

1、 投票日前の、広告宣伝活動に規制がない。
 お金をたくさん持っている政党は、人気芸能人やアニメキャラを使い、テレビやCMなどで
「憲法を改正しよう!」と流し放題になり、国民が誘導される危険性があります。
公平性を確保し、国民がしっかり考え、判断することができるようにすることが重要です。
 今回立憲民主党が施行後3年をめどに必要な法制上の措置をその他の措置を講ずると付則を
加えましたが、整備される前に改憲発議がされるかもしれません。

2、最低投票率の規定がない。
 憲法を改正するのは国民の過半数の賛成が必要とされていますが、これは国民全体の過半数ではなく
『投票した人の半分以上』という意味です。投票に行かない人が多い場合も無効にはならず、少数の意見で
決まってしまう可能性もあります。
 例えば、投票率40%で過半数ならば、国民の20%しか望まなかったのに改正されるということになります。

3、真摯に国民と向き合わない政権下での改憲にNO!
 2015年9月19日、憲法の解釈を変更し、集団自衛権行使を可能にする安保関連法が成立しました。
多くの国民が反対の声を上げる中、十分な議論をすることもなく、怒号が飛び交う中、まともな議事録も
残されず、強行採決されました。
国民にきちんと説明をすると言いながら、説明をすることはありませんでした。
このように国民と真摯に向き合うことをしない政権下で憲法改正が行われることに懸念を感じます。

 私たち ふくおか市民政治ネットワークは、すべての政策の根幹に「いのち と 平和」を据える
女性がつくる地域政党です。「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を三原則とする
『日本国憲法』の理念に基づき、私たち市民の手で一人ひとりの人権が大切にされる社会を
つくるために行動しています。

みなさんとともに、子どもたちに平和で安心して暮らせる社会をつないでいきましょう!

2021/06/23お知らせ

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