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中途視覚障がい者の社会参加について

現場の声を聴こう~中途視覚障がい者の社会参加について ~8/19 城南市民センター

NPO法人Wellの会の理事長 登本弘志氏(自ら中途視覚障がい者)から、障がい者に関する法律や中途視覚障がい者の就労の現状についてのお話しをしていただきました。

Wellでは障がいがあっても高齢者も若年者も積極的に社会に参加するための就労場所を作られています。

日本では1900年精神病者監護法による精神病者の監禁が合法化され、1950年の精神保健法に代わるまで続き、ライ予防法(1907~1996年)や優生保護法(1948~1996年)も社会からの障がい者の排除や隔離で偏見や差別も生まれました。

2006年国連で障碍者権利条約が決議され、2016年障碍者差別解消法の施行で障がい者の法的権利保障が認められるようになりましたが、偏見や差別を変えていくことは簡単ではないそうです。

福岡市でも2019年に「福岡市障がい者差別解消条例」が施行されました。

中途視覚障がい者もマッサージや鍼灸師がデイサービスや企業のへルスキーパー等で働く機会が増えつつあります。

しかし、Wellの会では,議会、講演会のテープ起こしなど視覚を失ってもこれまでのキャリアを活かせる仕事場を作られました。


しかしながら、まだ中途視覚障がい者の働く環境は厳しいとのことでした。
まわりの人や行政にもっと当事者の声を届けていく必要があると思いました。

* 中途視覚障がい者…人生の途中で病気やけが等で視覚に著しい障がいを有するようになった人。(緑内障・糖尿病網膜症・網膜色素変性症等の疾病により壮年期に視覚障がいになる人も多い。)
                                      ( M.Y.)

2019/09/10基本政策

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