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自衛官募集にあたって個人情報を提供することに反対します

福岡市の高島市長は、1月6日の定例会見で「自衛官募集の対象となる住民の個人情報を自衛隊に提供する」考えを明らかにしました。

高校を卒業する18歳前後、大学を卒業する22歳前後の人たちの名簿を積極的に提供するということです。

 

昨年2月に安倍首相が自衛官募集にあたって「自治体の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と言っていました。

自衛隊が合憲であるとするために、憲法を改定する必要があるという根拠として述べたとのことでした。

私は、福岡市が、この発言に基づいて、積極的に協力することにしたのだと不安な気持ちになりました。

 

最近は自然災害が多く、被災地での自衛隊員の活躍はとても心強く、頼もしく、ありがたいのは事実です。

しかし、自衛隊を軍隊と位置づけようとしている安倍政権下で、積極的に福岡市が募集に協力することには、どうしても賛成できません。

 

日本は、憲法9条で戦争をしない国として、世界から信頼を受けてきました。

しかし、5年前の安保法強行採決以来、日本は戦争のできる国になり、自衛隊の位置づけもどんどん変わってきています。

志をもった自衛隊の方たちを戦場に送りたくはありません。

武力で平和はつくれません。若者たちを戦場に送りたくないのです。

 

自衛官募集にあたってはこれまでも名簿の閲覧はできていたそうです。

そしてこの度、住民基本台帳の管理システムが整ったので、名簿を提供できるようになったとのことです。

しかし、私は、閲覧を許すのと積極的に提供するのとでは、大きく違うと考えます。

 

個人情報保護審議会で審議され、4月から名簿が提供されようとしています。

私たちふくおか市民政治ネットワーク・福岡城南は、自衛官募集にあたっての名簿提供には反対します。

私たちの子どもや孫たちを戦場に送りたくないという市民の声を届けていきたいと思います。

 

                  ふくおか市民政治ネットワーク・福岡城南 代表 清水倫子

 

2020/02/24基本政策

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