2004年10月5日

ゴミを減らし、環境を守り、限りある資源を大切に使う資源循環型社会をつくることは、２１世紀に生きる私たち地球市民の責務です。

ふくおかネットワークは環境政策に基づき、代理人のいる７議会で「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」を国に出すことを提案し、６月には、福岡市・宗像市・古賀市・福間町・那珂川町・津屋崎町の６議会で採択。残る北九州市も９月議会で全会一致で採択、提案したすべての議会が国に法律改正を求める強い意志を示したこととなり、大きな意義があります。

現在の容器包装リサイクル法の下では増え続けるごみをリサイクルすれば責任を果たしたかのように大量リサイクルを促進してしまい、膨大な処理費が各自治体の財政を圧迫しています。

ふくおかネットワークの改正提案のポイントは業者が製造・流通ばかりでなく廃棄、処理、リサイクルまで責任を持つ「拡大生産者責任」の考え方を盛り込むこと、市民、事業者の意識を変えるために、まず発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、最後に再生利用（リサイクル）という順番でゴミ減量を進めること、規制的手法としてデポジット制度や課徴金制度も含め取り組みを進めることを提案しています。
　現在、容器包装リサイクル法改正を求める意見書は約１４０もの自治体の議会から続々国に出されていることから、政府は予定よりも早く前倒しして環境省、経済産業省の合同部会を設置し、見直しに向けた検討が始まりました。今まさに、市民の声が国を動かしているのです。　　

▲ページトップへ

容器包装リサイクル法のみなおしを国に求める意見書の要旨

容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書
　
　家庭から出されるごみの約６割(容積比)を占める瓶、缶、ペットボトル、プラスチック等の容器包装ごみのリサイクル及び減量を目的として、容器包装リサイクル法が1997年４月に施行されました。この法律では、消費者は「ごみを分別して出すこと」市町村は「分別収集し、保管すること」、事業者は「再商品化すること」などが義務付けられています。
　しかしながら、法律の施行に伴いリサイクル率は上がったものの、事業者の負担割合が総費用の３割と低いことから、大量生産・大量使用・大量廃棄の構造は見直されず、ペットボトルを始め環境に負荷をかけるワンウェイ容器が急増する一方で、再利用できるリターナブル瓶が激減するなど、循環型社会に逆行する事態が生じています。
　また、最も費用のかかる分別収集や保管等が市町村の責務とされているため、市町村の負担割合は総費用の約７割に達し、リサイクルを行えば行うほど市町村の財政負担が増加していく構造となっています。
　よって、福岡市議会は、国会および政府が、容器包装リサイクル法において、事業者が製品の製造・流通だけでなく、廃棄・処理・リサイクルまで責任を持つ「拡大生産者責任」の考え方を盛り込み、収集・分別・保管の費用を事業者の負担とするとともに、循環型社会形成推進基本法で明確にされているとおり、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用），リサイクル（再生利用）の優先順位でこれらを推進するために、リユースの目標値の設定を始め，容器課徴金制度やデポジット制度等の様々な経済的手法や規制的手法を盛り込むなど、循環型社会の形成をより一層促進するため、同行の抜本的見直しを行われるよう強く要請します。
　地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

▲ページトップへ