本年5月14日、与党だけの賛成で憲法改正の手続きを定める国民投票法が成立してしまいました。早ければ平成23年には国民投票が実施される可能性があります。

2007年7月10日

国民投票法の問題点

　最低得票率制度の規定がないために、低投票率になると有権者の１〜2割の賛成で改正される可能性があります。また、国会の発議から国民投票までの期間が60日以降180日以内と短いうえ、投票2週間前まで有料広告が自由であることは、財界をバックにした資金力のある改憲派に有利となります。
　「国民が十分で公平な情報を得る権利」「言論や運動の自由」「検討のための十分な時間」「投票結果への国民の意思の反映」のいずれもが保障されない、欠陥だらけの法律、それが国民投票法です。

憲法は国民のものです

憲法は、「為政者が定めて、国民が守るもの」ではありません。権力をもったものが、国民の生活に介入し暴走することを防ぐために「国民が定めて、政府・為政者に守らせるもの」なのです。
内閣総理大臣という最高の権力者である安倍首相が、“自らが総理である間に憲法改正することを最重要課題として掲げること”そのものが、権力者としてあってはならないことです。

改憲NO！　迷わず×

ふくおかネットワークは、不戦を誓いである第9条をはじめ、理念を表す前文、法の下の平等を定めた第14条、家族関係における個人の尊厳と両性の平等を定めた第24条、基本的人権を定めた第25条ほか、現行憲法は変えるべきではないと考えます。
改憲NO！つまり、国民投票の際にいかなる改正案が提案されようとも、「×と記入する」という姿勢を明らかにし、現行憲法を守る運動を続けます。

　

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