「改憲ＮＯ！アピール集会」 共同宣言
2007年5月14日、与党だけの賛成で憲法改正の手続きを定める国民投票法が成立してしまいました。早ければ4年後の2011年（平成23年）には国民投票が実施される可能性があります。「国民が公平で十分な情報を得る権利」「言論や運動の自由」「検討のための十分な時間」「投票結果への国民の意思の反映」などいずれもが保障されない、欠陥だらけの法律、それが国民投票法です。
「憲法は国民のものです」
憲法は、「為政者が定めて、国民が守るもの」ではありません。権力をもったものが、国民の生活に介入し暴走することを防ぐために「国民が定めて、政府・為政者に守らせるもの」です。
今年2007年この九州では、長崎市の前市長伊藤一長さんは凶弾に倒れ、長崎県出身の初代防衛大臣久間章生さんは「原爆投下はしょうがなかった」発言をしました。
そして、広島と長崎にはいつにもまして暑い62年目の夏がきました。
広島の市長秋葉忠利さんは、「私たちがつくる未来 核なき地球へ行動」と題した平和宣言で、「21世紀は、市民の力で問題を解決できる時代です」と述べ、さらには「唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守（じゅんしゅ）し、米国の時代遅れで誤った政策には、はっきり『ノー』と言うべきです。」と力強く宣言しました。
「世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し」と訴えた言葉は、日本国政府に対する宣言とともに、私たち国民一人ひとりに対してこの平和憲法を守るために行動していかなければならないことを強く訴えていると考えます。
私たちは、不戦の誓いである第9条はもちろんのこと、理念を表す前文、法の下の平等を定めた第14条、家族関係における個人の尊厳と両性の平等を定めた第24条、基本的人権を定めた第25条ほか、現行憲法は変えるべきではないと考えます。
ここに「戦争をしない国であり続ける」ために、私たちは今あるこの日本国憲法の改正に強く反対し行動していくことを宣言します。そして、国民投票法が実施されたら、迷わず「改憲ＮＯ！」の姿勢を貫いていきましょう！
2007年12月8日
集会参加者一同