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伊東ようこ 議会報告

平成29年度予算
 総額 196億7359万円(前年比0.2%増)
 伊東ようこは、H29年度予算に賛成しました。議会は、賛成多数で可決しました。

会員が人口のわずか1.6%のクロスパルに対して7661万円、小中学校の図書費は877万円で前年度から97万円減、税金の使い道として優先順位がまちがっています。
さらに、路線バス運行補助は今年7便減便にもかかわらず、ついに4千万円を越えたことで※付帯決議を議決しました。
さまざまな、マイナスポイントはありますが、子どもの貧困実態調査委託、高校入学支度金制度拡充、認定子ども園、病児保育実施、保育補助者雇い上げ強化など、子どもを取り巻く環境の充実を評価しました。また、視覚障がい者を事故から守るを古賀駅の転落防止警告ブロックも設置され、誰もが安心して暮らせるまちに前進したことを評価しました。
※付帯決議・・・委員会の意思を表明するもので、法的拘束力はありません。

一般質問
子どもたちのために継続的な支援をimage4

発達障がい法が施行されてから、10年がたちました。昨年5月には、さらなる支援の充実が社会の責任で行われるよう、法律の1部改正が行われています。乳幼児から成人期までの一貫した支援を行うために提案しました。

・早期発見のために、5歳児検診の実施を。
・必要な時期に適切な支援のために、通級教室の増級を。
・発達障がい支援の、センター化と安定した人の配置を。
・就労支援の一環として、企業対象のテキスト作成を。

この提案に対して、舞の里小学校の通級教室の増級を県に申請中とのこと。しかし、ほかの提案に対しては、古賀市の前向きな回答は得られませんでした。子どもの権利条約にうたわれている「育つ権利」、子どもの学ぶ権利や自分らしく成長する権利を大切に提案を続けます。

古賀市で質の高い保育を堅持するために

古賀市でも、深刻な保育士不足が懸念されています。

・保育士不足の現状と今後の見通しは。
・保育士確保のための施策は。
・保育補助や発達支援の知識を持った人の配置が必要。

市長の回答は、保育士不足は全国的な問題であり、古賀市で研究していく。とのこと。

 

 

2017/04/10基本政策

古賀市

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伊東ようこ

古賀市議会議員

子育てや介護をひとりぼっちにしないまちに
子どもや高齢者の貧困が社会問題になっています。世代間に渡る貧困の連鎖を断ち切るためにも、困っている人を孤立させないまちにしたいと考えます。
そのために、コミュニティソーシャルワーカーの配置や民生委員の育成・増員などの実現に向けて、市民と共に提案し続けます。

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