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12月議会報告

一般質問

公共施設等の廃止・機能移転が市民にもたらす影響は

 国は、将来に向けて公共施設の老朽化、改修費用の増大による地方財政の悪化や人口減少を想定し「公共施設等総合管理計画」の策定を2014年、各自治体に要請しています。
 古賀市も、今後40年間で公共施設の総延べ床面積を約2割圧縮することを目標とする第1期アクションプラン(案)が示され、その中には、市民の利用が多い千鳥苑や市民体育館も含まれています。建物は廃止し機能は残すとしていますが、移転先の施設は、今まで通り利用しやすいのか?市民サービスの低下にならないのか?など質問しました。このような計画が進められている事を多くの市民が知りません。市民に丁寧に説明し意見を聞き計画の見直しも含め検討すべきです。

切れ目のない子どもの見守り体制を進めるべきでは
 新型コロナウイルスの感染防止対策による外出自粛で子どもの見守りが減少している事や子育てに悩む保護者が孤立しがちな状況にある事から国は「子どもの見守り強化アクションプラン」を示しました。
 これを受け古賀市は、子ども支援団体と連携し月1回支援の必要な家庭を訪問し食料支援を行う見守り体制を強化する事業を始めたが、実施期間を1年としています。
コロナ禍、まだまだ支援が必要な家庭があります。子どもたちを守るために事業を拡充し継続すべきと提案しました。

詳しくは、⇩ニュース87をご覧ください。
PDFニュース87A②PDFニュース87B案②

 

 

 

2022/01/18基本政策

古賀市

伊東ようこ

古賀市議会議員

子育てや介護をひとりぼっちにしないまちに
子どもや高齢者の貧困が社会問題になっています。世代間に渡る貧困の連鎖を断ち切るためにも、困っている人を孤立させないまちにしたいと考えます。
そのために、コミュニティソーシャルワーカーの配置や民生委員の育成・増員などの実現に向けて、市民と共に提案し続けます。

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