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食の安全を守るためにできること 2

「食と私たちの暮らし」報告
TPPと遺伝子組み換えと食品表示・私たちにできること

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)にはアメリカ、オーストラリア、メキシコなど12カ国が加盟。
日本は2013年に安倍政権が参加を表明しました。

TPPの原則は「関税の撤廃」と「各国の様々なルールやしくみの統一」。
要するに、国境を越えて物が自由に行き来出来るようになる。
食品の安全性や医療、雇用、投資などに関するルールや仕組みまで統一を目指します。

TPPは誰のためのもの?
 アメリカは、遺伝子組み換え作物の生産量世界一の国です。
アメリカで今市民運動で、33州で遺伝子組み換え食品に表示義務法案が提出され、3つの州で成立。
さらに8つの自治体では遺伝子組み換え耕作禁止を決定しました。
 しかし、遺伝子組み換え企業は大金を使って働きかけ、連邦政府レベルで「自治体は州政府の遺伝子組み換え
作物を規制する権限を奪う法案」をつくらせ、下院を通過し、上院での成立を待つ段階です。実質的に遺伝子組み換えを規制出来なくしようとしています。
 またモンサント等遺伝子組み換え企業をはじめとするバイオテクノロジー企業による団体BIOがTPPに関する要求書を出しました。企業の利益ばかりで消費者の姿はどこにも見えません。

私たちにできること
遺伝子組み換え食品は、「買わない、食べない、生産させない」と意思表示をして、
消費行動として示すことです。
「買い支えること、食べ支えること」で日本の農業を守りましょう!


 

 

2016/07/25基本政策

宗像市

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笠井かなえ

宗像市議会議員

「子育て」や「介護」を ひとりぼっち にしないまちに!
『人と人のつながり』の中に自分がいると実感できること、自分が自分として認められ、認め合える「居場所がある」いうことは、とても大切なことです。
現場が必要とするサービスを制度にするため、暮らしの現場の声を聴き、議会に反映させていきます。

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