市民がつくる共生のまち　

　平和と人権を守る

1. まちは市民がつくる
2. すべての子どもにいきいきと暮らす権利を保障するまち
3. 誰もが安心して地域で暮らす
4. 女も男も自分らしくともに生きる
5. 未来におくる「すこやかな地球」
6. いのちを育む食べものの再生を

　平和と人権を守る

　まちは市民がつくる

2005年、日本の社会は人口減少時代に突入しました。また2007年から団塊の世代が定年退職を迎え始めます。このような社会状況の中で、私たちの暮らしを安心できるものにしていくためには、地域社会の中での助け合いが重要であることに、市民も気付き始めています。
私たち市民の手で、「共助・共生の社会」を、つくる時代がやってきています。
「共生」という考え方に基づく「共助」のしくみをつくり、それを実践する市民の力で、「すべての人の人権が守られ、誰もが安心して暮らせる地域社会」をつくります。

◆市民が提案・決定するしくみを。
・ 市民による自治体運営への参画と協働のし組みを規定する地域の憲法「自治基本条例」をつくります。
・ 恒常的に、市民や当事者の意見を汲み取る仕組みをつくります。
・ 行政情報の公開をさらに進め、透明性と公平性を確保すること、説明責任を果たすことを求めます。

◆開かれた議会にしていくための議会改革を。
・ 議会の立法機能を高めるために、議員による条例提案に取り組みます。
・ 議会を市民の側に立って自治をすすめる場ととらえ、議員同士の活発な討議にむけた議会運営を提案していきます。
・ 議員年金や費用弁償の廃止を提案するとともに、政務調査費などの使い方のさらなる情報開示を進めます。

◆人権が守られる、共生社会を。
・ 監視社会に進んでいかないためのルールづくりを進めます。
・ 地域コミュニティの自治で防災・防犯のまちづくりを進めます。
・ 外国人市民の人権が保障され、国籍、民族、文化の違いを認め合う多文化共生のまちづくりを進めます。
・ 犯罪やＤＶ、児童虐待などの被害者やホームレスの自立をめざして寄り添い支える仕組みづくりを提案します。

◆市民事業・NPOなどの実践によるまちづくりを。
・ 非営利の市民事業をサポートする仕組みを提案します。
・ 「１％条例」（収めた税金の１％を納税者が指定するNPOへ渡す制度）で、「市民による市民のためのNPO支援」を提案します。

◆より豊かな暮らしをこのまちで。
・ 消費者の権利を守る消費者教育の充実を提案します。
・ 市民の暮らしを支える商店街の活性化を提案します。
・ 生涯学習環境の整備で豊かな暮らしを提案します。

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　すべての子どもにいきいきと暮らす権利を保障するまち

　1989年に国際連合で「子どもの権利に関する条約」が制定され、日本は1994年4月に158番目の批准国となりました。子どもの権利条約は、18歳未満までを「子ども」とし、差別の禁止・子どもの最善の利益の確保・子どもの意見の尊重・表現の自由・プライバシーの保護など、子どもを保護の対象としてみるのではなく、社会を構成するパートナーとしてとらえ大人と同一の権利を保障しました。
　　日本では2005年に出生率が1.25人となり、2004年をピークに人口は減少し始めています。また、子どもたちを取り巻く地域社会では、事件にまきこまれ、犠牲になるという出来ごとが相次いでいます。
　ふくおかネットワークは、子どもが社会の一員であるとの認識を持ち、大人のパートナーとしてまちづくりに参加する権利を確保します。すべての子どもの｢安心して、その子らしく、いきいきと今日を生きる権利｣を保障するために子どもに関する制度や施策について「子どもの側に立った視点」で提案していきます。

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　誰もが安心して地域で暮らす

　私たちは、誰もが平等に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持っています。
　障がい者も、高齢者も、子どもも、おとなもすべての人が違いを認めあい、生きる権利としての福祉、自らが選択・決定できる福祉、地域で共に助け合う福祉が実現できるまちづくりを目指します。
　私たちふくおかネットワークは、「自由・平等・連帯・共生」の意識を持ち、誰もが社会の一員としてお互いに尊重し、支えあいながら、地域の中でともに生活する社会を「ノーマライゼーション」の考え方を基本につくります。
　すべての人が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を築いていくために、身近な地域社会から市民参画による具体的な取り組みを提案していきます。

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　女も男も自分らしくともに生きる

　1999年「男女共同参画社会基本法」が成立し、多くの自治体が推進条例、推進計画をつくりました。しかし、「男女の役割を固定し、男らしさ、女らしさを」を強調するジェンダーバッシングが起こり、条例制定を足踏みする自治体も出てきています。?私たちは、このような状況だからこそ、実践を通して男女共同参画社会の構築を進めていく必要があります。
　女も男も1人の生活者としての役割を果たし、自分らしく生きることができる社会をつくるためには、教育の果たす役割は大きいものがあります。個性を大切にし、理由のない男女の固定的役割分担意識にとらわれない男女共同参画の視点に立った教育を学校、家庭、地域ですすめていくことが必要です。
　また、私たちは、世界の女性の置かれている状況を知り、地球社会における平等・平和の実現のため、NGOや市民と女性問題の解決へ人権を守る立場での連帯、支援のありかたを考え、提案していきます。　
　ふくおかネットワークは、自治体の政策を常にジェンダー・フリーの視点で点検し、女も男も自分らしく生きることのできるまちづくりを進めます。

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　未来におくる「すこやかな地球」

　2005年、地球温暖化を防止するために「京都議定書」が発効しました。経済優先型の20世紀型社会が続いてきたことで、「都市におけるヒートアイランド現象」「大雨による洪水」「旱魃の多発」「強大な台風の度重なる来襲」など世界中で異常気象が頻発しています。この現象は地球温暖化によるものだといわれ、その主な原因は化石燃料の大量消費と森林の減少です。この100年間に地球全体の平均気温は0.6度、日本全体では１度、福岡県では2.5度上昇しています。　　　
　地球温暖化を防止し、「緑の地球を緑のままに」次世代に引き継いでいくためには、抜本的な社会構造の見直し、産業構造の見直しを含め、私たち1人1人の生活や、価値観を見直すことが不可欠です。
　ふくおかネットワークは、自治体が策定するすべての環境政策に予防原則の考え方を貫くよう求めていきます。

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　いのちを育む食べものの再生を

　食べものは毎日口にするものであり、「いのち」を育むものです。この４０年間に「食べもの」は経済優先、効率優先の社会の流れの中で、食べものは「いのち」を育むものであるという視点が忘れ去られ、便利さや日持ち、安さなどが優先されてきました。その結果農薬の多用や食品添加物の不安などに加え、遺伝子組み換え食品、さらにBSE問題、偽装表示事件、偽装有機農産物表示などの発覚で消費者は「何を信頼して食べたらよいのか」という不安をさらに高めることになりました。
　一方、日本の農業は輸入農産物の増加や後継者不足による農地の放棄などにより国内自給率は４０％まで落ち込んでいます。また国内農業の果たす役割は、安全な農作物の供給のみならず緑地の保全など環境保全に重要な役割を果たしています。農業の衰退を生産者のみに帰するのではなく解決策を考えていくことが必要です。
　私たちは消費者運動で、生産者と一緒になって、実際に現地に行くことや農業の体験をしながら作物の生産地・作られ方・つくり方などを学習し、そのことを共有化して話し合いを積み重ねることで、私たちの求めるものを作り出してもらう活動を学びました。そしてできたものは食べることで買い支え、次の生産に繋げていっています。この活動を通して見えてきた消費者と生産者の関係づくりを社会に広げていきます。

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