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基本政策

ふくおか市民政治ネットワークは、設立以来、“いのち”を政策の真ん中に据え、すべての人の人権が尊重され、世界のあらゆる人々が平和に暮らすことのできる社会をめざして活動して来ました。その理念のもとに、統一政策を8年ぶりに見直し、「政策2019」として改定しました。

2011年の東日本大震災をきっかけに、それまで社会が抱えていた課題が浮き彫りになりました。人口減少、少子高齢化は待ったなしで、所得格差は広がり、貧困、教育格差、長時間労働、待機児童、社会的孤立などの課題は益々深刻になり、人と人の絆や共助の大切さが叫ばれる一方で、不安や不満が排他的な思想や社会の分断を助長しているように感じます。紛争やテロも絶えることがありません。

そのような中、現政権は、数の力を背景に「特定秘密保護法」「安全保障関連法」「共謀罪法」を次々と成立・施行させ、憲法を変えようとしています。戦後70余年 戦力不保持・交戦権否認を貫いて来た日本の立ち位置が、大きく変わろうとしています。

私たちの生活は、憲法によって形づくられています。自分の考えによって生きられる(例えば、自分が住みたい所に住み、就きたい仕事に就き、自由に学ぶことができ、言いたいことが言える)のは、憲法で保障されているからです。日本国憲法は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を三原則とし、国民が国家に義務を課す立憲主義に基づいています。ふくおか市民政治ネットワークは、この現行憲法を守ります。
戦争は最大の人権侵害です。分断や紛争を生まないために、紛争の背景にある貧困や排他主義に目を向け、人と人のつながりを通してアジア諸国との信頼関係を築き、世界の平和につなげます。多様性を認め、誰もが排除されない社会をめざします。

「政策2019」は、ふくおか市民政治ネットワークの活動メンバーが、議会活動と運動の拠りどころとするものです。策定においては、代理人だけで策定するのではなく、「政策2019プロジェクト」を立ち上げ、地域ネットのメンバーが参加して、生活の中で見える「実感をともなった課題」を基に約1年かけて練り上げてきました。そして、以下をすべての政策を貫く柱とし、大きく10の政策としてまとめました。

  1. 一人ひとりの人権が守られる社会をめざす 
  2. 多様性を認め、共に生きる社会をめざす
  3. 現行憲法を守り、軍事によらない平和な社会をつくる

 

「政策2019」では、『女性の参画』を一つの柱としていることも特徴です。男女平等が憲法で保障されているにも関わらず、働く場での不利益、セクハラ、災害時の被害など問題が多く、女性が決定の場に参画することの必要性をあらためて強く認識しているからです。

この「政策2019」の実現に向けて、ふくおか市民政治ネットワークは、たくさんの市民のみなさんとともに市民自治を広げていきます。一人ひとりの“いのち”が大切にされる社会をつくっていきます。

個別政策は「私たちがめざす未来」をクリック下さい。

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