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◆国民がつきつけた、安倍政権不信任
自民党が40議席を割るという歴史的な大敗を喫した“07参院選”。
この選挙結果は、安倍政権に対し、国民が不信任をつきつけたということです。
東京生活者ネットワークで都議を3期務めた大河原まさこさんが東京選挙区でトップ当選したことや、ふくおかネットワークが政策協定を結び支持をした福岡県選挙区民主党候補の岩本つかささんが100万票を超える得票となったことは、強行採決を続けてきた安部政権の横暴に対して「このまま続けてほしくない」との民意を表したものだとふくおかネットワークは考えます。
この民意を、今後の国会運営にどのように反映させていくか、自民党にも民主党にも問われています。
◆“生活者の声”を具体的な法案として提出し、国会での開かれた議論を
民主党は、マニフェストに具体的に示した事項を実現させるための法案を参議院に提出し、国会という国民に見えるところで、各党が法案についての十分な審議を行い、税金・年金・医療・介護・子育て・雇用・所得補償といった「国民の暮らしを安心できるものにするための仕組みづくりを実行していくこと」が、今もっとも重要であり、それこそが選挙結果という民意を反映した国会運営であると考えます。
◆ふくおかネットワークはこれからも、国と自治体に対して“生活者からの政策提案”を続け、実現させていきます
暮らしに一番近い地方議会に議員を送り出している私たちふくおかネットワークは、「市民の暮らしの不安を、安心に変えるための具体的な政策提案」をローカルから実行できるように働きかけていきます。
2007年7月31日
ふくおかネットワーク 共同代表 外井 京子
2005年9月の衆議院解散総選挙(郵政解散)で圧勝した自民党、その後誕生した安倍政権は、この9か月の間に「教育基本法の改正」「国民投票法の成立」「防衛省への昇格」「米軍再編の巨額支援」など、憲法を改正して戦争のできる国になろうという動きを加速させています。
首相の肝いりで作られた「教育再生会議」は大学や学校に「競争原理」「市場原理」を導入することや、「道徳の時間」の教科化を提言しています。
政治とカネをめぐっては、行革担当相が事務所経費の不正処理で辞任し、松岡農水相ら閣僚や与野党幹部に疑惑が広がりましたが、首相がかばい続けた松岡氏の自殺によって、説明責任は果たされないままとなっています。
そして数を頼りに、強行採決を繰り返す国会。社保庁改革法、年金特例法、教育関連三法だけではありません。改正少年法(12歳でも少年院送致、成人事件の捜査に準じる「調査」権限が警察にあることを条文化)も強行採決でした。
このような「安倍政権の横暴を許さないこと」それが今、最も必要なことです。
「良識の府」「再考の府」などと呼ばれる参議院は「大所高所、長期的な視点から意見を述べたり、衆議院の行きすぎをチェックするなどして、国会での慎重な審議を目指す」という役割を持っています。
「07参院選では、与党に過半数を取らせないこと」そして「良識の府としての参議院に、本来の役割・機能を果たさせる」ために、私たちは行動しなければなりません。
そこで、福岡県選挙区民主党公認候補 岩本司さんと政策協定を結び、支持することを決定しました。
ふくおかネットワークは、国政に対する市民の関心と投票率を高め、市民のための政治を実現させるために、行動します。
2007年6月25日 共同代表 新谷 良子
外井 京子