民主党政権が誕生して1ヵ月以上が過ぎ、臨時国会がスタートしました。メディアは連日補正予算の組み替え、来年度予算関連の報道でいっぱいです。新聞は、まず政治欄から見たくなるほど、「政治が面白い」「政権が変わるということは、こんな変化を生み出すということか」など日々実感しています。
今回の衆議院選挙で政権交代を目的に、民主党候補者を推薦・支持をしました。が、ここまでの変化は予想し切れませんでした。しかし、改めて行動すれば変わるという実感があります。
世界90ヶ国以上が参加した国連気候変動首脳会合において、鳩山総理が宣言した「温室効果ガス２５％の削減目標」は、国の最高責任者が国際社会に対して約束したことであり、日本を代表しての決意表明だと受け取りました。
また、誰もが注目した「子ども手当て」は、｢子育ては社会全体の責任である｣という理念の具現化であり、是非進めるべき施策です。加えて、高校の授業料の無償化や母子手当ての復活は、全ての子どもたちに教育の機会均等を進めるためにも早期実現が望まれます。ダムをはじめとする大型公共工事など、全ての事業を見直すという政策についても、今までの常識からの大転換であり、当事者の方々と丁寧に協議し、解決に向けて進めるべき課題だと考えます。
ふくおかネットワークは、今回の選挙で、民主党候補者と10の政策協定を締結し、「障害者自立支援法について」は、「応益負担から応能負担への変換を」としました。現政権は、障がい者自立支援法を廃止し、「障がい者総合福祉法（仮称）」を制定することを明らかにしました。 そこで、新たな法の制定に向け、当事者の声を聞き取る調査活動を進め、新法に反映させていくために行動します。地域から声を出していくことで国政も市民の意思で変えていきましょう！
共同代表 新谷 良子
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政権交代後、初めての国会がスタート