昨年12月にはいくつかの自治体が、国の策を待つことなく、失業者の公営住宅への受け入れや臨時職員としての直接雇用策などを打ち出しました。
一方、「職と住居の確保のための緊急対策を！」「年内・年度内にできることを考え速やかなる実施を！」の求めに対して、相変わらず「国や県・他市町の動向を見て」「来年度予算では」との答弁に終始した政令指定市の首長そして自治体の姿勢に大きな憤りを感じました。
市民の暮らしに一番近い地方自治体こそが、ひとりひとりの暮らしの実態に目を向け、「このまちの市民の暮らしに必要なものは何か」を考え、市民の納めた税金をより有効に活かす施策を、実施しなければなりません。
国も地方も、まさに政治力・政治のリーダーシップが問われています。
今年は総選挙の年でもあります。
格差と貧困の連鎖と広がりを阻止し、本当に「ひとりひとりが大切にされる社会」「こどもと若者が希望を持てる社会」をつくるための大変革が必要です。
◇経済優先の社会から暮らし優先の社会へ
◇すべての政策の根幹に「平和と人権の守られる社会づくり」を
◇福祉は大いなる公共事業
◇生活って政治
◇私たちの暮らしのことは私たちが決めます
ふくおかネットワークが掲げてきた政策スローガンを、今こそ現実のものとするために、2009年も行動します。
2009年1月7日
ふくおかネットワーク共同代表 外井 京子
新谷 良子
