全国市民政治ネットワーク主催の交流集会が「市民社会をつよくするために」のテーマで7月19日九州ﾋﾞﾙで開催されました。
全体会では、「自治・議会基本条例による自治体再構築の展望」と題し神原勝氏（北海学園大学法学部教授）の話を伺いました。
「市民からは、多くの議会・議員は『選挙のとき以外見えない』遠い存在と思われ、議会不要論まで囁かれることもある。『決定するのは議会、執行するのが首長』という硬直的なイメージが一般化してきたことに弊害がある。
自治体運営の主体は市民・首長・議員・職員の４者であり、立案・決定・実行・評価という政策過程のどの局面においても、4者が論点・争点を提起し参加できる。即ち、議会が『討論と情報の広場』に変わることで、議員はもちろん市民・首長・職員が変わる。北海道栗山町では、議会における情報公開と4者関係を具体的にルール化した議会基本条例を制定することで、議員個人だけでなく議会の資質が向上し、住民の議会に対する有効感も増している。」という内容でした。
市民との共同で、議会を「討論と情報の広場」にしていくことが、市民社会を強くすることにつながると強く感じました。
（宗像市代理人候補 杉下啓惠）
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市民社会を強くするために―全国市民政治ネットワーク交流集会―