安全性の確認が不十分な米国産牛肉の輸入再開には反対です
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安全性の確認が不十分な米国産牛肉の輸入再開には反対です。

　食品安全委員会は11月２日、米国・カナダ産の牛肉と、日本の牛肉の安全性について「科学的同等性の評価は困難」としながらも、輸入条件が守られれば、「リスクの差は非常に小さい」としたプリオン専門調査会の答申原案を了承しました。

　しかし、答申が輸入再開の条件とした特定危険部位の除去については、日本では獣医師の資格を持つ検査官が確認するのに対し、米国では業者任せになっています。また、米国牛肉の肥育は広大な牧場で行われており、子牛の正確な生年月日の特定も困難なため、生後２０カ月以下の確認も、検査官の目視で判別するに過ぎず、誤差が大きいという問題があります。

　しかし答申は、これらの不備には目をつぶってまとめられました。
これを受けて2日、米農務長官は「３０カ月という国際基準に向かって日本が進むよう働きかけを続ける」と述べるなど、米国の都合の押し付けがさらに強まることも懸念されます。

　日本政府が、本年１２月にも予定されているブッシュ大統領の来日にあわせて、米国産牛肉の輸入再開に踏み切ろうとすることは、国民の食の安全よりも米国の利益を優先させるものであり、ふくおかネットワークは、断固としてこれに反対します。

2005年11月4日　ふくおかネットワーク

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