中国製冷凍ギョーザによって10人もの人が被害にあった薬物中毒事件は、改めて「たべもの」と「いのち」が直結していることをつきつけました。また、日本の食卓や学校給食の食材が中国に大きく依存していることや輸入食品の検査・監視体制の限界も明らかになりました。

　福田首相は1月18日の施政方針演説で、消費者行政を一元化する新組織“消費者庁”の創設を宣言しました。これまでの消費者行政のあり方を抜本的に見直し、消費者本位の消費者行政・食品安全行政の確立が強く求められます。
　
　「誰がどこでどのように作ったものかがわかっているものを食べたい」「安心して口にできるものを手に入れたい」、それが消費者の願いです。
　生産・加工・流通・消費までの距離を短くし“顔の見える関係”を築くこと、国内自給率をあげ“地産地消”を進めることこそが、いま必要です。

共同代表　外(と)井(い)　京子（福岡市議会議員）　

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