●　真の食の安心・安全の確立を
食の安全と信頼を、大きく揺るがす事件は止まることがありません。
1月の中国ギョウザ事件に続き、「汚染米転売事件」では、保育園や学校給食食材にまで汚染が広がっています。中国では、有機化合物メラミンを混入した牛乳で乳児の命が奪われ、その加工品が日本国内にも出回っていたことが判明しました。
いまだに｢食べものは命を育むもの｣であることが置き去りにされています。
国や県の責任とは、「食べる側の消費者」の立場に立って、「真の食の安心・安全」を確立することです。

● 福岡県に「食の安心・安全条例」の制定を
06年秋にスタートした「福岡県に、食の安心･安全条例制定を求める署名」運動は、07年８月に県知事宛に7657筆の署名を添えて要望書を提出。１２月には、県議会に対して条例制定の陳情を行いましたが、福岡県はいまだ、条例制定の方向を持っていません。
県民の命と健康を守るために、食の安全はすべての県民の権利であることを明記し、食べる側の立場に立って、食の安心・安全行政の総合的な推進を図るための基本的な枠組みを、条例という形で明確にすることが必要です。
福岡県に条例制定をさらに強く求めていくために、自治体議会から県に対し、「食の安心・安全条例の制定を求める意見書」の提案活動を開始しました。
まず宗像市議会では、9月議会に提案し、全員賛成で意見書提出が採択されました。

共同代表　新谷　良子（宗像市議会議員）

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