食べる側から食の安全を確保するために「食の安心・安全条例」の制定にむけて
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「食の安全」は日々の暮らしの中で大変関心の高い問題です。ふくおかネットワークの調査でも食の安全に対する不安は９８％にも達しています。「食の安全」は日々の暮らしの中で大変関心の高い問題です。ふくおかネットワークの調査でも食の安全に対する不安は９８％にも達しています。
ふくおかネットワークは県に対し、食べる側から食の安全を確保する「食の安心・安全条例」の制定を求め、請願署名に取り組んでいます。
● 真の食の安心・安全の確立を
食の安全と信頼を、大きく揺るがす事件は止まることがありません。
1月の中国ギョウザ事件に続き、「汚染米転売事件」では、保育園や学校給食食材にまで汚染が広がっています。中国では、有機化合物メラミンを混入した牛乳で乳児の命が奪われ、その加工品が日本国内にも出回っていたことが判明しました。
いまだに｢食べものは命を育むもの｣であることが置き去りにされています。
国や県の責任とは、「食べる側の消費者」の立場に立って、「真の食の安心・安全」を確立することです。
● 福岡県に「食の安心・安全条例」の制定を
06年秋にスタートした「福岡県に、食の安心･安全条例制定を求める署名」運動は、07年８月に県知事宛に7657筆の署名を添えて要望書を提出。１２月には、県議会に対して条例制定の陳情を行いましたが、福岡県はいまだ、条例制定の方向を持っていません。
県民の命と健康を守るために、食の安全はすべての県民の権利であることを明記し、食べる側の立場に立って、食の安心・安全行政の総合的な推進を図るための基本的な枠組みを、条例という形で明確にすることが必要です。
福岡県に条例制定をさらに強く求めていくために、自治体議会から県に対し、「食の安心・安全条例の制定を求める意見書」の提案活動を開始しました。
まず宗像市議会では、9月議会に提案し、全員賛成で意見書提出が採択されました。
共同代表 新谷 良子（宗像市議会議員）
中国製冷凍ギョーザによって10人もの人が被害にあった薬物中毒事件は、改めて「たべもの」と「いのち」が直結していることをつきつけました。また、日本の食卓や学校給食の食材が中国に大きく依存していることや輸入食品の検査・監視体制の限界も明らかになりました。
福田首相は1月18日の施政方針演説で、消費者行政を一元化する新組織“消費者庁”の創設を宣言しました。これまでの消費者行政のあり方を抜本的に見直し、消費者本位の消費者行政・食品安全行政の確立が強く求められます。
「誰がどこでどのように作ったものかがわかっているものを食べたい」「安心して口にできるものを手に入れたい」、それが消費者の願いです。
生産・加工・流通・消費までの距離を短くし“顔の見える関係”を築くこと、国内自給率をあげ“地産地消”を進めることこそが、いま必要です。
2008年2月4日
共同代表 外(と)井(い) 京子（福岡市議会議員）
私たちの手で、福岡県に「食の安心安全条例」をつくろう！知事と県議会への働きかけ昨年の秋から取り組んできた麻生渡福岡県知事宛ての「食の安心・安全条例制定を求める要望書」を8月22日に提出しました。署名は7657筆にのぼりました。
すでに福岡県「食の安全対策基本方針」が定められていますが、ふくおかネットワークは、食品行政の基本姿勢を明確に定めるための条例制定を求めています。
条例の中に具体的には「未然防止の原則」「県民からの申し出制度の導入」「遺伝子組み換え作物の栽培規制」さらに「食品安全の子ども基準」など基本方針に含まれていない項目を新たに盛り込むことを求めています。
県議会に対しても、12月議会での請願提出を予定しています。現在は県議会を構成する各会派へ条例の理解と賛同を得るため、ロビー活動を行っています。
条例づくりはみんなの手で
条例は「方針」と違い、議会の議決を経てつくられるものです。したがって、自治体は必ずこの条例を守らなければなりません。実効を伴うものなのです。ただ、行政主体で条例をつくっても、私たち消費者である市民がこの条例のもつ意味を知り、自分たち自身の「選ぶ権利」「守る権利」を知らなければ意味がありません。
生産者、消費者、事業者、研究者、行政などの様々な立場からの目線で、食の安全をどう守っていくかが検討されるべきです。多くの人が参加することで、食の安全にたいする県民の意識がたかまることが重要です。
条例制定までは息の長い活動になりそうですが「命を育む食の安心安全」を守るために、あらゆる方面から働きかけを行い、条例制定まで粘り強く活動を続けます。
2007年10月29日 共同代表 新谷良子(宗像市議会議員)
なぜ条例が必要？ この40年あまりの間に「食べもの」は経済優先、効率優先の社会の流れの中で「いのち」を育むものであるという視点が忘れ去られ、便利さ、日持ち、安さなどが優先されてきました。その結果、農薬の多用や食品添加物の不安などに加え、遺伝子組み換え食品、BSE問題、偽装表示などの発覚、鳥インフルエンザの発症など、私たち消費者は食の安全におおきな不安を抱き続けてきました。
国は食品安全基本法の制定と食品安全委員会の設置、食品衛生法の改正などを行ってきましたが、消費者は「保護」の対象にとどまり、安全な食品の選択や行政へ参加する消費者としての「権利」は保障されていません。
私たちが住む福岡県では、生産から消費に至る一貫した安全対策をすすめていく「福岡県食の安全対策基本方針」が策定されていますが、この基本方針をさらに進め食品行政に関わる基本姿勢を明確に位置づけるとともに、「食の安全は県民の権利」であることを明記した条例制定が必要です。
既に群馬県や北海道など14の自治体で食の安全に関する条例が制定されおり、北海道では「遺伝子組み換え作物の栽培規制条例」も策定されています。ふくおかネットワークもグリーンコープ生協とともに遺伝子組み換えナタネの自生調査を行い、県や国に対し、「遺伝子組み換え作物の自生・交雑防止に関する規制」を求める意見書や要望書を提出してきましたが遺伝子組み換え作物への規制には至っていません。
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影響を受けやすい子どもには「子ども基準」をふくおかネットワークは、福岡県が消費者・専門家を含む条例検討組織を立ち上げ、
事故が起きてからの規制でなく、疑わしいものは使わない「未然防止の原則」をもとに、
・ 食の安全は「県民の権利」を明記
・ 食品安全の「子ども基準」
・ 遺伝子組み換え作物の栽培規制
・ 食品の安全性の評価や事業者指導
・ 県民の意見を反映する制度の導入
・ 食品安全審議会の設置
などの内容を含む「食の安心・安全条例」の制定を求め、請願署名活動を進めています。
いのちを育む食べものの再生をこの40年あまりの間に「食べもの」は「いのち」を育むものであるという視点が忘れ去られ、経済優先、効率優先の社会の流れの中で、便利さや日持ち、安さなどが優先されてきました。その結果として農薬や食品添加物の不安に加え、近年では遺伝子組換え食品、BSE問題、輸入食品の残留農薬問題、偽装表示事件などが次々に明るみに出て、消費者は「何を信頼して食べたらよいのか」という不安をさらにかきたてられています。
安心して食べ続けるためには、生産者とともに、私たち消費者の側からも解決策を考え、行動する必要があります。ふくおかネットワークは、いのちをはぐくむ「食べもの」という視点から、食と農に関する政策を掲げています。
「食の安心・安全条例」の制定に取り組みます
２、遺伝子組み換え作物に反対します
「遺伝子組み換え作物を作らせない、流通させない、食べない」という姿勢を明らかにし、表示義務基準をさらに厳しくすることや栽培規制を求めます。
３．ＢＳＥ問題は安全の視点から全頭検査の堅持を求めます
厚生労働省は2008年7月末でBSE全頭検査のうち月齢20ヶ月以下の牛の検査費用の国庫補助をうち切るとしています。加えて、都道府県にも来年7月末で検査を終了するよう通知していますが、ふくおかネットワークは都道府県・政令市においては(20ヶ月以下牛も含めた)全頭検査を堅持することを強く求めていきます。
４、安全でおいしく、教育の一環として食育の視点を持った学校給食を求めます
学校給食は子どもたちが毎日口にするものであり、美味しいものでなければならないと同時に、安全性の確保は最も重要なことです。「疑わしきは使わない」を大原則にする必要があります。
５、環境保全型農業を推進し、持続可能な農業の支援を求めます
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