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学齢期の子どもの課題解決は、スクールソーシャルワーカーの増員配置がカギ

 学齢期の子どもも、様々な困難を抱えています。貧困状態にある子どもは、より多くの困難を抱えます。
  十分に食べることもできず、栄養バランスのとれた食事は学校給食だけという子どもは、給食のない長期休暇中はお腹をすかせたままです。
  義務教育である小中学校時代にも、教材費、給食費、修学旅行費、PTA会費、制服代などが必要で、その額は公立の小学校でも平均で年間9.7万円、中学校で約16.7万円、公立高校では約24万円とのことです。小中学校では就学援助制度がありますが、必要な経費のすべてを賄えるわけではありません。さらに部活では用具代や遠征費がかかったりもします。
  貧困家庭の子どもは、親に金銭的・時間的余裕もないために、旅行や野外活動、体験学習などの経験が圧倒的に不足しているといわれます。様々な体験から学ぶことで観察力や集中力、コミュニケーション能力が養われ、その後の人生にプラスの影響を与えるはずですが、その機会を持つことができない子どもたちがいます。
 また、貧困であることから親が極度のストレス状態にあると、子どもの情緒的発達が妨げられたり、貧困状態にあることがいじめの原因となることもあり、引きこもりがちになって、孤立してしまう子どももいます。

 こうした子どもの困難に気づき、子どもとその家庭の状況に合わせた支援策や支援機関に結び付ける役割を担うのが、スクールソーシャルワーカーです。
 困窮家庭の親の多くは、支援策や支援機関がどこにあるのか、どのようなものがあるのかといった情報にたどり着いていないという現状があります。
 スクールソーシャルワーカーは、こどもやその親との信頼関係を築いて、何に困っているのかを掴み、生活保護申請に付き添ったり、子どもや家族に病気や障がいの疑いがあれば、医療機関の受診や障がい福祉サービスの利用支援を行ったりします。教員や関係機関との間をつないで、どのような支援が必要かをケース会議で話し合って、継続的な支援を行います。

 福岡市では、文科省がスクールソーシャルワーカー活用事業を始めた2008年に初めて2名のスクールソーシャルワーカーが配置されました。当時福岡市議であった私は、居住していた地域の中学校がスクールソーシャルワーカーの配置校となったので、スクールソーシャルワーカーの活動の様子を調査に行き、その活動の重要性を確信し、議会で増員を提案しました。2014年度には24人へと増員(前年の12人から倍増)されています。

  こどもの6人に一人が貧困であるということは、地域的な偏りもあるとはいえ、平均すれば一クラスに6人程度の貧困状態の子どもがいるということになります。
 学齢期のこどもの抱える困難に早く気付いて、支援策・支援機関に結び付けるためには、「子どもの最善の利益のために動く」スクールソーシャルワーカーの増員配置がカギだと、私は考えます。
 学齢期の子どもは福岡県内のどこに住んでいても、スクールソーシャルワーカーの支援を受けられるように、増員配置をしていくことが必要だと考えます。

2015/01/14

とい京子

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