“暮らしの視点”を県政に!福岡県議会議員候補:とい京子

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2025年、65歳以上の5人に一人が認知症。“認知症になっても安心なまち”に

 「2025年問題」という言葉をご存知でしょうか?
 2025年は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年。4人に一人が75歳以上という超高齢社会がやってきます。具体的にはどんな世界なのかを数字で見てみましょう。
 2025年には2200万人、4人に一人が75歳以上となります。世帯主が75歳以上の世帯のうち37.7%がひとり世帯。そのうちの74.3%は女性一人だけの世帯です。夫婦二人だけの世帯では「老老介護」が大きな負担となり、一人暮らし世帯では、日々の暮らしの支援と体調の急変などにも対応できる支援体制が必要となります。
 生涯医療費のピークは75~79歳で、70歳以降に生涯の医療費の約半分がかかることになります。2025年には65歳以上の5人に一人、約700万人が認知症となると推計されています。
 現在は8割以上の人が病院で最期を迎えていますが、高齢者の増加により病院のベッド数、医師数も足りなくなり、高齢期の住まいの問題と共に、どこで最期を迎えるのかを考えることも必要となってきます。様々な場所で「看取り」ができる体制を整えることが必要です。
 現役世代とのバランスを見てみると、2025年以降毎年の死亡者数は150万人台が予想されている一方で、出生数はその半分の水準と見込まれていて、現役世代(生産年齢人口15~64歳)はどんどん減少していきます。そのため、介護や医療の“負担と給付”が大きな問題となります。高齢者の保険料負担も増えますが、現役世代の負担も重くなります。給付を削減し、負担増を求めるだけでは暮らしは成り立たなくなります。
 国政レベルで、市民の暮らしの視点からの「税と社会保障の一体改革」を進めると同時に、それぞれの地域でも、人の暮らしを支えるための制度を、暮らしの現状に合わせてつくり・かえること、ニーズに合わせた新しいサービスの展開を進めていくことが必要です。

 2025年問題の中でも、認知症対策は喫緊の課題です。
 2015年1月27日、認知症に関する初の国家戦略が決定しました。「認知症国家戦略」には、学校で高齢者への理解を深める「啓発」、歯科医や薬剤師の認知症対応力の向上などの「認知症の状況に応じた適切な医療・介護の提供」、相談窓口や居場所づくり・就労支援などの「若年認知症支援」、「行方不明者の早期発見・見守り体制の整備」「認知症サポーターの養成目標数値の引き上げ」などの施策が盛り込まれました。
 私は、近くに住んでいた義父母が共に最後は認知症となったこと、生協活動時代の知人のお連れ合いが若年認知症になられたことから、福岡市議時代には、認知症の人とその家族を支える体制づくりと若年認知症対策について、市議会でたびたび提案し、現在も「認知症の人と家族の会福岡県支部」に所属し、当事者の声を聴く活動を今も続けています。
 “認知症になっても安心して住み続けられるまち” にしていくために、まず次のことを進めていくことが必要だと私は考えています。

認知症を理解し支援する人たちが地域にたくさんいるまちに≫
 
銀行・郵便局・スーパー・薬局など、誰もが日常生活の中で利用する施設や商店で、記憶力や判断力が低下した人の手助けができるよう、従業員に「認知症サポーター養成研修」を受講してもらう取り組みを進めていくことが必要です。

行き先がわからなくなっても大丈夫なまちに≫
 
今、各市町村で「徘徊高齢者等ネットワーク事業」が始められています。義父も認知症の始まりの頃、用事を済ますつもりで出かけたものの、自分が何の用事でどこへ行くつもりなのかを忘れてしまい、数時間行方不明になったことがありました。私も福岡市の「徘徊高齢者探してメール」に登録しています。どこでどのような服装のどんな人が行方不明になったのかがメール送信されてきます。近くを通るときには行き先がわからなくなった人ではないかと、道行く人を気をつけて見ます。
 バスや電車に乗ってしまうと、思いがけず遠くまで行ってしまうことがあります。徘徊高齢者等ネットワーク事業が広域で連携でき、参加する個人や医療機関・商業施設等が増えて効力を発揮できるよう、システムの構築・改善に県がより一層の支援をしていくことが必要です。

地域に居場所があるまちに≫
 
今、“認知症カフェ”の取り組みが始まっています。公共施設や民家、喫茶店などを会場に、茶話会や介護相談、家族向け勉強会、リクリエーション、認知機能向上・予防教室などを行うものです。京都には全国で唯一の認知症カフェに特化した連絡会があり、京都府内では40以上のカフェが運営されているそうです。
 地域の中にある通いたくなる場・集う場、気軽に相談もできる場としての認知症カフェを、認知症の人と家族が通える・立ち寄れる範囲に作っていくことが必要だと考えます。

若年認知症の人と家族を支える体制があるまちに≫
 
若年認知症とは65歳未満で発症する認知症で、①原因疾患が多様、②進行は早いが死亡までの期間は長いことが多い、③自分の病気や状態について本人が認識している期間が長く、特別な精神的配慮が必要、④本人と家族の精神的ショックが大きい、⑤体力があるために「暴力がひどくなり、徘徊の範囲も広くなる」といった特徴に合わせた援助活動が必要、⑥住宅や教育資金のローンも抱えている世代での発症で、家族は経済的な問題に直面する、⑦子どもへのケア・支援も必要、⑧使える制度が何かがわかりにくい、などの特徴があります。
 私は福岡市議時代、知人のお連れ合いが若年認知症となったことを知り、若年認知症の人と家族が直面する課題について、当事者への聞き取り、受け入れ施設などの先進事例の調査等を行い、支援策についてたびたび議会で提案してきました。また、家族の会や介護従事者、医療関係者を対象とした講演なども行ってきたほか、当事者団体からの相談を受け、請願行動へのアドバイス等も行ってきました。
 全国で4~5万人の若年認知症の人がいると推計されているものの、訪問介護や施設介護の従事者の中には、若年認知症の人を受け持ったことがない人も多いのが現状です。若年認知症の人と家族特有の悩みを理解し、支援できる人を増やすための研修の実施が必要です。
 また、若年認知症の人は働き盛りの年齢での発症のため、「やり残した感」が大変強いのです。東京などの先行事例を参考に、家族や社会の役に立っていると実感できるような活動を提供し、見守る体制を地域に作っていきたいと考えています。

2015/03/09

とい京子

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