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08年度のふくおかネットワーク議員の「政務調査費の使い方」
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政務調査費は、2000年の地方自治法の改正時に、新たに導入された制度で、「その議会の議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として、その議会の会派または議員に対し交付されるもの」となっています。

 ふくおかネットワークは、政務調査費の使い方を「透明性」と「公開性」を目的に
  「政務調査費の自主管理基準」を策定し、
 今回初めて、「2008年度の政務調査費の使い方」を公開し始めました。
◆ ふくおかネットワーク自主管理基準では、前提として、「議員の調査研究のための経費の一部を、公費で確保することは必要なこと」だと考えます。

◆その上で、各議会の運用指針では認められていても、以下の2点について支出しないことを決めています。
「事務所費」「日当ならびに飲食経費」
また、「補助員等雇用費」については、必要な場合は、支出することもあるとしています。

◆透明性を高めるための「公開のしかた」については、
@すべてを公開する
A公開手段として、「いつでも閲覧可能とする」「ホームページへの掲載」「報告会の開催」等を実施する
B 公開した収支報告書ほかの資料に関して、市民からの意見を聴取するなどの「外部検証の機会を設定する」  などを定めています。

これに基づき、2008年度にネット議員(会派)に対して交付された政務調査費の使い方を、各自治体別に「報告会」や「ホームページにて公開」などを現在実施中です。
★福岡市議会会派ふくおかネットワークは、7月16日の14時から、市議会棟7階第一・第二会議室において、報告会を予定しています。 多くの市民の皆さんのご参加をお待ちしております。より透明性を高めるための相互検証・意見交換ができることを期待しています。
                      ふくおかネットワーク共同代表  外井(とい) 京子(福岡市議)

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