参議院議員選挙にあたって　介護保険について

　2000年にスタートした介護保険制度は、それまで家の問題とされ女性に負担がかかることの多かった介護を社会の問題として制度化し、家族の介護の負担を介護の専門家と分担して担うことを可能にしました。
しかしながら、3年ごとの改定の度に、利用の抑制と保険料の負担増となり、後退しています。

　2024年の改定では、要介護1・2のサービスからの排除とケアプランの有料化の案が出されましたが、反対する市民の声が大きく、見送られたことは記憶に新しいところです。

　「人生100年時代」といわれ、だれもが高齢者になることは避けられません。2035年には人口に占める65歳以上の割合が33.3％となりその後も高齢化率は上がり続けます。

　アンケートでは、家族の在り方も多様化し、それぞれが自分らしく生きるためには、今後どうしていけばよいかという不安に感じている人が多く、深刻な担い手不足を心配する声もありました。

　団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを厚労省が進めてきました。
　だれもが地域で安心して暮らし続けるためには、介護保険制度を持続、充実し、「制度があってもサービスが受けられない」ということがないようにしなければなりません。

厳しい経営で、小規模事業所の倒産が増えているのも目の当たりにしています。

介護を担う人材を大切にすること、自治体間の格差をなくすことが今求められています。

・訪問介護の人材確保。待遇改善
・介護保険基本報酬の引き上げ
・要介護1・2の訪問介護・通所介護を介護保険サービスから排除しない。
・利用者負担を原則2割に引き上げない。

以上を引き続き求めていきます。

　　　　　　　　　　　　共同代表　清水倫子