参議院議員選挙にあたって　私たちが考える農業政策

参議院選挙では、コメ政策が争点のひとつとなっています。

　私たちの主食であり、国内で自給できる唯一の作物である米が手に入りにくい現状は、これまでの農業政策の誤りによるものと考えます。今の米価安定だけでなく、未来の世代の生活まで見すえた長期的視点の政策が必要です。

　アンケートでは、農業政策に関心があるという意見が最も多くありました。今、米価の高騰が大きな問題となっていますが、寄せられた意見は、食は命にかかわる問題であり、それを支える農業は国力の問題であるというものでした。

　食は、私たち ふくおか市民政治ネットワークの運動の原点であり、いのちをはぐくみ、いのちをつなぐものです。

・第一次産業に従事する人が生産し続けられるよう、「地産地消」の拡大と市民への消費をすすめる
・消費者の知る権利を保障する食品表示を求める。（遺伝子組み換え表示・食物アレルギーの原材料表示の拡大）
・廃止された種子法に代わる、福岡県独自の条例の制定を求める署名　　など

私たちは政策にしてすすめてきました。

　食は、人のいのちや健康を損なうことなく、安全性が信頼でき、誰でも手に入れることができなくてはなりません。しかし、輸入自由化や価格破壊により日本の農業は衰退しています。

 現在の農業従事者は、約111万人・平均年齢69.2歳（令和６年農水省農業センサス）です。１０年間で約６０万人減少し、平均年齢は２歳上がっています。これに伴い日本の食料自給率は38％（令和3年度カロリーベース）までさがっています。このままでは、日本の農業は衰退する一方です。

 今必要なのは、米不足を解消するための輸入ではなく、米を生産することで生活ができる農業にすることです。次世代を担う後継者が農業を選べるように農業を守る政策が必要です。

 車産業を守るために諸外国の関税交渉するように、国内の食の生産を守るための政策をとるべきです。その一つの方法として、農家の所得補償政策は有効だと考えます。

 また、持続可能な環境を整えるために、水汚染や土壌汚染、大気汚染から環境を守り、健全な食物連鎖と、人間の健康を守ることを目的としたオーガニック農業を導入し推進することも必要だと考えます。土を元気にし、環境を整えることで、同じ広さの土地・同じ労働力でも収量を増やすことができると考えます。また、そこで働く人の健康を守り、農作物を食べる人の健康も守ることができます。

 地域で作られた安心安全な食べ物を、公的機関が適正な価格で買い取り、学校給食に利用・地域に販売することで地産地消も実現できます。

 農家の所得を補償し、次世代のひとから選ばれる職業にすることが重要だと考えます。

 国民のいのちに直結する食べものの生産には、国や地方自治体がしっかりと関わり責任を果たすべきです。

       　　　　　　　　　　   共同代表　豆田優子