東日本大震災から15年、原発のない社会をめざします

東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から１５年。
まだ避難生活を余儀なくされている人が約2万6千人います。

復興も道半ばです。事故直後の政府が出した「原子力緊急事態宣言」は発令されたままで、解除の見通しも立は立っていません。また、事故を起こした原子炉内部の状況は把握できておらず、廃炉に向けての作業も困難を極めています。

そうしたなか、原発事故を忘れたかのように、政府は原子力をベースロード電源として最大限活用するとし、原発の再稼働に向けた地元同意手続きは急加速しています。テロ対策など事故の教訓を踏まえた新規制基準の適合審査の精度にも不安を感じます。

核のゴミの処理方法も確立していません。原発は外からの攻撃に脆弱でテロの標的になる可能性もあります。事故がおきたり、原発を狙って攻撃されたら、放射能の被害は避けることができません。放射能は目に見えず、匂いもありません。しかし、空気、水、土地など広範囲に汚染されます。生きてために欠かすことのできない、食べ物や、飲料水も汚染されてしまします。

事故直後、５４基あった原発がすべて止まった時も電気は足りていました。
暮らしを見直して省エネを心がけました。
原発に頼らないエネルギーを求め、原発ゼロをめざしてきました。

原発事故で被害にあい日常生活が壊された方たちを思うとき、わたしたちはもう一度自分たちの暮らしを見つめ直す必要があるのではないでしょうか。

そして政治に求めるのは、経済成長や世界の真ん中で咲き誇ることではなく、国民誰もが生活に困らないよう、安心して暮らせる社会をつくることです。

心配を抱え、不安の日々を送るような社会を次の世代に残したくありません。

安心して暮らし続けることができるよう、私たちは、原発のない社会を求め続けていきます。