食の市民自治

　ふくおか市民政治ネットワークは、学校給食を日本の食や農業を守るために重要なものとして位置づけ、無償化とともに、オーガニック化していくことを大きな目標としています。
　この目標を実現するために、オーガニック給食の実現を目指す、自治体、JA・農業関係団体、生協・流通関係団体、市民団体、有志個人による全国レベルの協議会「全国オーガニック給食協議会」に参加しています。

　5月２日に、協議会の総会が開かれ、その後の講演会でオーガニック給食を国レベルで進めている韓国の報告を聞きました。

韓国の親環境無償給食

　韓国では、「親環境（環境にやさしい）無償給食」と呼ばれる、有機もしくは無農薬の食材を使った給食が、無償で提供されています。オーガニック給食と給食の無償化がセットですすめられているのです。
　日本の２０年先を実践している国であり、その中でも先進的と言われているファソン市の実態が報告されました。

　ファソン市では保育園・幼稚園から高校まで、通年で無償の給食が実施されています。農家が生産した有機食材は、半公半民の「フード統合支援センター」（農産物の集荷センター）に集められ、ここから全市の学校給食に提供されています。また、センターの建設費は、税金で賄われ、親環境食材を全量引き受け、学校給食だけではなく高齢者施設などの公共給食にも提供されています。農家にとっては、販路が確保され収入が安定するため環境保全型農業の普及につながっています。

　ファソン市では、「食の政策」を推進するために市民主導の「フード委員会」を設置し、委員会の決定に従ってファソン市役所の各部署が横断的に政策を実施する体制をとっています。
　これは、市民が食や農の政策立案や実施に参加する体制になっているということであり、「食の市民自治」と言えます。

私たちも食の市民自治を

　私たちは、なんのために有機給食を実施するのでしょうか。
　その目的は、子どもたちに「良い食」を提供することであ り、有機給食をきっかけに、地域の農業・環境・社会をより良い方向に変えていためです。そして、対象はすべての子どもであり、地方自治体だけの取り組みではなく、日本全体で有機給食を実施すべきだと思います。

　そのためにも、政策は行政にお任せ・政治は議員にお任せという発想ではなく、食の問題は自分たちで解決するという食の市民自治を進めていきましょう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　豆田優子