子どもの社会性を育てるために(12月議会一般質問①）

義務教育とは？

　教育基本法は、子どもの社会性を育てることを義務教育の目的としています。学校は、子どもたちが社会に巣立つために重要な場所です。
　しかし、不登校の子どもは増え続け全国で３５万人と言われています。さらに、行き渋りなど不登校傾向を加えると、その倍にも及ぶそうです。教育の場として、学校を選ばない子どもが増えていると考えられます。
　今回の一般質問は、不登校とは？学校とは？地域とは？を明確にし、学校の限界と地域で子どもを育てる重要性を訴えました。

不登校について

　不登校とは、心理的、情緒的、身体的、社会的要因などにより、学校に行かない・行けない子どもが、年間で通算３０日以上の欠席をすることです。
　不登校の子どもは、卒業できるのか？学校以外の居場所は？相談は？不登校の基本を質問しました。
　卒業については、欠席中に行った学習の成果、教育支援センターやフリースクールなど、総合的に評価して卒業につなげることができるそうです。
　出席扱いになるのは、各校の教育支援センター、保健室、児童館、あすなろ、ひだまり館、民間フリースクールも該当するので、まずは保護者が学校と相談しながらつながっておく事が必要です。
　また、相談するのに一番近いのは担任の先生ですが、そのほかの相談先を探すには、市のホームページから探し始めるのがよさそうです。ほかにも、教育部や教育長に素朴な質問をしているので、下のリンクから中継録画をご視聴ください。
大賀文子の一般質問

子どもを育てるために地域への投資を！

　社会性を育てるなら、必ずしも学校でなくても身につくと思いませんか？学校は子どもの将来のために、様々な場を学習として認めていることが分かりました。
　それならばまさに、「古賀市子ども子育て支援条例」は、地域で子どもを育てるための条例です。学校も含め、市民や地域団体ほかと共に包括的に子どもを育てようとする古賀市民の姿勢が示されています。
　市長には、地域団体を活動を支える、また公民館の子どもへの解放などのために、地域へのさらなる投資が必要であることを訴えました。チルドレンファーストを謳う古賀市ですが、地域へ向けての投資は現状維持で予算拡充への理解は得られませんでした。