知って使おう！成年後見制度(6月議会・一般質問）

2026.07.16

　令和6年に「古賀市成年後見支援センター」ができて２年が過ぎ、気になって調べてみたらルール(要綱)を作っただけでした。センターは建物のことではなく、市民後見人を育て、団体や関係機関と連携し、支援体制を整えコーディネートする機能のことです。
　今年の民法改正で、成年後見制度の大幅な見直しがあり、これを機に、市民が使える後見制度にしたいと思い一般質問に取り組みました。制度そのものが、みなさんに知られていないので議場が勉強会になってしまったのですが、市長・執行部の前向きな答弁を引き出せたと、自画自賛しています。
　成年後見制度は、国が定めた権利擁護事業なのに国の働きが足りないと思っています。今回の調査研究で、先進事例として「ドイツ世話法」に出会い目下勉強中です。
誰もが自分らしく暮らせる古賀市にしよう！あなたの声を聞かせてください。

成年後見制度って知ってる？

　成年後見制度とは、認知症、精神障がい者、知的障がい者など、判断能力の不十分な方を保護し支援する制度です。主に、法定後見と任意後見の二種類があります。

●法定後見制度
　本人の判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人を法律的に支援する制度。本人が、後見人を選ぶことはできません。
（初期費用概算：約3,400円プラスα）
●任意後見制度
　本人が十分な判断能力を有する時に、あらかじめ、任意後見人となる方や将来その方に委任する事務（本人の生活、療養看護及び財産管理に関する事務）の内容を定めておき、本人の判断能力が不十分になった後に、任意後見人がこれらの事務を本人に代わって行う制度。本人が、後見人を選ぶことができます。家族や友人知人でもOK!
（費用概算：約1 7,200円プラスα）

注：後見開始後、後見人への月額報酬が別途必要です。弁護士など専門職を後見人にした場合、2～6万円が相場だそうです。が、親族知人を任意後見人にすれば無償にできる可能性があります。

例えば、成年後見人は不当な契約を無効にできる！

　判断力が不十分なお年寄りが、不要な高額商品を購入させられたり、自宅を買いたたかれ住処を失ってしまう悲惨な被害は後を絶ちません。
　このような、悪徳業者は言葉優しく人に近づき、極端に本人に不利な契約書を作成します。契約書と言う法的根拠で、被害者をしばり確実に儲けるためです。契約書を一度作ってしまうと、裁判に持ち込んでも勝つのは難しいと言われています。
　ところが、成年後見人を付けていれば、後見人が気づいた時点で不当な契約書を無効にできるのです。後見人の権限の強さにより、本人の資産・財産を守る事例として紹介されています。

制度が必要な人は古賀市で600人！

　人口の1％が成年後見制度が必要と言われています。古賀市は人口６万人、制度が必要な人は600人、制度を使っている人は100人(家裁管内調査）、結果５００人の人が制度が必要なのに使えていない実態が見えてきました。
　制度を知らない人が多く、行政の広報や関係機関との連携強化も課題です。「古賀市成年後見支援センター」の機能をしっかり発揮する必要があります。
　一方で、制度を知らない以前に、制度そのものの問題が大きいのも事実です。国は、今年の民法改正とともに成年後見制度の抜本的見直しを行いました。

令和８年！今年、成年成年後見制度が変わる！
行政は、早期対応を！

制度の課題はなに？
・本人が亡くなるまで後見人をはずせない
・後見人のみが本人の全財産を管理
・後見人を基本的に交代できない
・後見人への毎月の報酬支払

制度改正のポイント
1：途中で制度をやめられるようになる
　本人が亡くなるまで一生続き、専門家への報酬も支払い続ける➡➡「不動産売却」や「遺産分割協議」など、利用の目的が達成されたら、家庭裁判所の判断で制度を終了できるように。
2：必要なことだけ頼めるようになる
　判断能力の低下具合に合わせ「後見」「保佐」「補助」の3段階、後見人がすべての財産管理権限を持つ➡➡「補助」に一本化。「介護契約と預金管理だけ頼み、他は自分で決める」などピンポイントな支援設定が可能に。
3：後見人の交代がしやすくなる
　途中で別の人（家族など）へ交代することは非常に困難➡➡柔軟に後見人の交代が認められやすくなり、本人にとって最適な支援体制を維持しやすく。