福岡県に種子条例を求めて、署名活動に取り組みます。

主要農産物種子法に代わる福岡県独自の条例を求める署名

　主要農作物種子法（以下、種子法）は1952年に制定され、日本の農業、食の安全を守ってきました。

稲・麦・大豆の品種開発と安定供給のために国や都道府県の公的役割が明確にされています。同法のもとで、稲・麦・大豆など主要農産物の種子の生産・普及のための施策が実施され、農業者には優良で安価な種子が、消費者には安心でおいしい米などの農産物が安定的に供給されてきました。

しかし、2018年4月1日、国会において種子法が廃止されました。種子法が廃止されたことで、新たなる品種の開発や増殖に係る取り組みは後退し、優良な種子の生産と農家への供給は不安定となり、ひいては国民に食料価格上昇という新たな負担を求めることとなるのではないかと危惧します。

福岡県では、「福岡県　稲、麦類及び大豆の種子の安定供給に関する基本要綱（2018年4月1日）」が制定され、引き続き、優良な種子の安定的な生産及び供給に取り組んでいますが、「要綱」は行政機関内部における内規であり、優良な種子の安定的な生産及び供給を恒久的に取り組むという観点から、要綱のみでは不安を拭えません。

すでに全国で34道県が条例制定済みです。
福岡県下でも31の議会から条例制定を求める意見書が提出されています。福岡県での条例制定は重要な施策であると考えます。

主要農産物種子法に代わる福岡県独自の条例を求める署名