福岡県議会を巡る疑惑の真相究明と抜本的改革を求める決議（案）

9/18古賀市議会最終日
大賀ふみこは反対の立場で討論しました。
賛成少数で決議案は不採択となりました。

　福岡県政における、執行部と議会の不適切な関係が明らかになり、多くの県民が不信を抱く事態となっています。この決議案は、福岡県民の信頼回復のため福岡県議会に対して、第三者委員会による真相究明、責任の明確化と再発防止策、抜本的な議会改革、市町村議会に対する説明責任、の4点を求める決議案です。

市議会から県議会へ、意見や要望を行うことは反対の理由ではありません。
決議案の内容に対して
　二元代表制の県政でなぜ対象を議会のみに絞るのか、
　福岡県議選が間近であり県民の判断を待つことも可能ではないか、
　県議会の説明責任は市議会ではなく県民に対して果たすべきではないか、
などの疑問が残るからです。

　今回の問題は、知事をはじめとする執行部と県議会および議員の双方に、倫理的・道徳的な誤りがあったことが発端です。福岡県民の信頼回復のためには、福岡県政をまるごと正す視点が必要と考え、県議会のみを対象とする決議案に反対しました。

以下、不採択となった決議案を掲載します。

福岡県議会を巡る疑惑の真相究明と抜本的改革を求める決議(案)
福岡県議会を巡っては、海外活動に係る高額な費用、議長・副議長選出を巡る金銭授受疑惑が相次いで報じられている。議長・副議長就任の際のパーティー券をめぐる行政とのゆがんだ関係も表面化し、ワンヘルス関連事業にも様々な疑惑が生じている。これらの問題は福岡県民はもちろん全国的にも大きな関心事となった。 地方議会は、住民の負託を受けた二元代表制の一翼として、行政を監視し、政策を立案する重要な役割を担っている。その議会自らが県民の信頼を損なうような事態となれば、地方自治全体への信頼にも重大な影響を及ぼす。 市町村議会においても県との連携は不可欠であり、県議会に対する県民の信頼回復は極めて喫緊の課題である。 同県議会は厳しい批判の声を受け、第三者委員会の設置による検証に動き出したと報道された。しかし同県議会に対する信頼を回復するためには徹底した真相究明と抜本的改革が必要不可欠となっている。 そこで、古賀市議会は福岡県議会に対し、次の事項を強く求める。

1独立性・公平性を備えた第三者委員会による真相究明
日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会を設置し、海外活動に係る高額な費用、議長・副議長選出を巡る金銭授受疑惑、パーティー券など行政とのゆがんだ関係について事実関係を徹底的に調査し、結果を公表すること。
2調査結果を踏まえた責任の明確化と再発防止策
第三者委員会の調査結果を踏まえ、福岡県議会として一連の事態に関する責任の所在を明らかにするともに、海外活動の見直し等再発防止策を策定すること。
3抜本的な議会改革
今回の事態を契機に、政治倫理条例や議会基本条例の制定に向けた検討に着手し、県民に開かれた倫理性の高い県議会に向けて抜本的な議会改革を図ること。
4市町村議会に対する説明責任
県政と市町村の連携を円滑に維持・発展させるために、福岡県内の市町村議会に対する説明責任を果たすこと。